事業を支える取り組み
当社グループでは「教育・子育て」領域において、事業活動と合わせさまざままな調査研究や産学連携の学び研究を行うとともに、お客さまの声に誠実に向きあい、より良い商品・サービスづくりに取り組んでいます。
ベネッセ教育総合研究所による調査・ 情報発信
ベネッセ教育総合研究所は、子どもや保護者、学校の先生などを対象に、妊娠や出産、子育てや教育、学びに関する実態や課題をさまざまな視点から探っています。
1980年に前身の研究所を設立して以来、国内外の研究機関とも連携をはかり、400を超える調査研究を実施し、その成果を教育現場向けの情報誌や調査報告書として広く社会に還元してきました。研究の知見やデータを子育てや教育の現場で活用していただくことで、社会的な課題の解決に貢献することを目指しています。
ベネッセ教育総合研究所 最近の代表的調査
| 調査名 | 実施年 | 調査対象 | テーマ |
|---|---|---|---|
| 第4回子育て生活基本調査 | 2011年 | 小・中学生の保護者 | 子育てに関する意識や行動 |
| 第2回妊娠出産子育て基本調査 | 2011年 | 妊娠期・0 ～2歳の子どもを持つ妻・夫 | 妊娠期から育児期の子育て環境や意識 |
| 学校教育に対する保護者の意識調査2012 | 2012年 | 小・中学生の保護者 | 学校や公教育に対する意識 |
| 第2回大学生の学習・生活実態調査 | 2012年 | 大学生 | 学習と生活に関する意識や行動 |
| 第2回幼児教育・保育についての基本調査 | 2012年 | 幼稚園・保育所・認定こども園の園長 | 園の教育保育活動の実態 |
| 未妊レポート2013 | 2013年 | 子どもがいない男性・女性、妊娠していない女性 | 子どもを持つことへの意識、行動実態 |
| 高大接続に関する調査 | 2013年 | 高等学校長および大学の学科長 | 大学入試改革の方向性に関する賛否 |
| 第1回幼児期の家庭教育調査・縦断調査（3歳児～4歳児） | 2013年 | 子どもをもつ母親 | 幼児期から小学校に入る期間の生活や意識の変化 |
| ICTを活用した学びのあり方に関する調査 | 2013年 | 公立小・中学校の教員 | ICT活用の実態や教員の意識 |
| 小中学生の学びに関する実態調査 | 2014年 | 全国の小学4年生～中学2年生の子どもとその保護者 | 保護者の関わりが子どもの学びにどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする |
| 第5回学習基本調査 | 2015年 | 小学5年生・中学2年生（公立） | 子どもの学習に関して、広くその実態をとらえ、経年での変化を見る |
| 幼児期から小学生の家庭教育調査・縦断調査 | 2016年 | 年少児から小学2年生までの縦断調査に5年間参加した母親 | 幼児期から小学生の子どもの学びの様子と、保護者の関わりや意識 |
| 幼児期の家庭教育国際調査 | 2017年 | 日本・中国・インドネシア・フィンランドの幼児 | 社会文化的に異なる環境に暮らす幼児の《学びに向かう力》の発達状況と保護者のかかわりを把握する |
- ※「ベネッセ教育研究開発センター」「ベネッセ次世代育成研究所」が実施したものを含む。
- ※ 調査研究の結果はいずれもベネッセ教育総合研究所Webサイト
で公開しています。
Future Skills Project 研究会
主体性と応用力をもった学生を育てることは社会の課題の一つであり、企業人と大学人の双方が連携して課題を議論し、研究と実践を通じて新たなカリキュラムを生みだす事には大きな価値があります。
「社会で活躍できる人材の育成」をテーマに2010年7月に設立されたFuture Skills Project研究会において、ベネッセコーポレーションは事務局を担当しました。
研究会には、企業（アステラス製薬、サントリーホールディングス、資生堂、日本オラクル、野村證券、ベネッセコーポレーション）と大学（青山学院大学、上智大学、明治大学、立教大学、東京理科大学）が参加しました。
この研究会は2014年4月からは一般社団法人（理事長：日本学術振興会理事長・慶應義塾学事顧問の安西祐一郎氏）となり、さらに組織の公共性を高めた環境下で、多くの大学・企業と共に産学連携による実践的な学びの可能性を追求しています。
Future Skills Project 研究会主催シンポジウムの様子
5つのポリシーにもとづく商品安全の取り組み
お客さまに安全な商品をお届けし、安心して使っていただくために、ベネッセコーポレーションでは「商品安全ポリシー」を定め、5つの活動を推進しています。このような活動が評価され、2010年度「製品安全対策優良企業表彰」（経済産業省）において「商務流通審議官賞」を受賞しました。
ベネッセコーポレーション 安心・安全5つの活動
- 1. 原材料の把握を徹底します
商品を開発するときは、企画時と実物制作時の２段階で、素材・原材料の調査を行っています。 - 2. 環境や人体によくない物質を制限します
環境ホルモン、生態系への影響が懸念される物質、発がん性などの疑いのある化学物質、重金属、の4つの使用を制限しています。また小さなお子さまやアレルギーをお持ちの方に配慮し、たとえ小さなパーツひとつであっても、アレルギー表示を行うなどして情報開示につとめます。 - 3. 使用シーンを想像し事故の防止につとめます
お子さま向けの商品でなくても小さなお子さまが触れる想定で、また、商品の包装材にまで窒息やケガの危険がない設計を行うようつとめます。 - 4. 第三者チェックも行ないます
専門部署を社内に設置して、すべての商品の安全審査を行っています。さらに、少しでも安全性に懸念がある場合は国内外の専門機関と協力し、より詳細な分析と精度の高い安全確認を行います。 - 5. ベネッセ、関係各社が一体で改善に取り組みます
法令に対応するだけでなく、お客さまの声や社内外の事例を活かし、つねに最新の安全基準でものづくりに取り組みます。
お客さまの声を事業活動に反映
ベネッセコーポレーションでは、お客さまの声に迅速に対応し、ご意見・ご要望を社内で共有する仕組みを構築し、商品・サービスに活かすとともに、リスクマネジメントの強化にもつなげています。お客さまからいただいた声は、担当部門内での共有と同時に関連部門への改善提言や経営報告を行い、お客さま視点からの改善やサービスの向上をし続けることができるよう努めています。
お客さまの声を反映する仕組み
情報セキュリティへの取り組み
当グループでは、情報セキュリティおよび個人情報保護マネジメントの維持・向上に取り組み、お客様の信頼を、より一層高めることができるよう取り組んでいます。
お客様情報の安全性に一番厳しい会社になるという決意のもと、ベネッセグループでは情報セキュリティ強化の取り組みについて、外部認証の取得や、社内研修などの取り組みを実施し、続けています。
外部認証の取得
プライバシーマーク付与事業者に登録
（株）ベネッセコーポレーションは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の審査を受け、2016年11月、プライバシーマーク付与事業者として登録されました。
ISO 27001を認証取得
（株）ベネッセホールディングス、（株）ベネッセコーポレーション、（株）ベネッセインフォシェル、（株）ベネッセ・ベースコムの4社で取得（2016年3月25日時点）。
ISO 27001 は、情報資産を保護し、顧客、取引先といった利害関係者の信頼を得られるセキュリティ統制の確保を目的としたマネジメントシステムの国際規格です。
今後ベネッセでは、グループ全体で ISO 27001(ISMS)認証取得を順次進める予定です。
社内の取り組み
セキュリティデーの開催
2014年に発覚した個人情報漏えい事件を契機に、7月7日を「セキュリティデー」と定めました。ベネッセコーポレーションとベネッセインフォシェルは毎年この時期に、情報セキュリティに関する朝礼を行い、社内の取り組み発表を行う、外部専門家の講演を行うなど、事故の教訓を忘れず、情報セキュリティ強化に取り組んでいくことを社員一同で誓う活動を行っています。
情報セキュリティ研修の受講
ベネッセグループ各社で情報セキュリティに関する研修を実施しています。
ベネッセホールディングス及びベネッセコーポレーションでは、ベネッセで仕事をする全員（＝役員からアルバイトスタッフまで）に受講が義務づけられるWEB上での研修を行い、個人情報を中心とした情報セキュリティに関する守るべきルール・行動と基本的な知識の再確認に取り組んでいます。
また、グループのシステム管理者としてのベネッセインフォシェルにおいては、専用プログラムにより、さらに厳しい研修を受講しています。
最終更新日：2018年10月01日