内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、持株会社として、当社及び当社グループが、「Benesse」(よく生きる)の企業理念の下、健全かつ継続的に発展していくため、以下の体制を構築します。
当社は、業務執行を担当する取締役と、独立性の高い複数の社外取締役を継続して選任することにより、取締役会において複眼的で内部の事情に捉われない活発な議論が行われることを保証し、取締役の監督機能の維持、向上と、これに基づく執行を担保しています。当社は、取締役及び取締役社長の選解任並びに報酬等に関する基準の明確化、決定プロセスの透明性確保等のため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占め、委員長を社外取締役が務める指名報酬委員会を設置しています。
また、当社は、当社グループの業務が、適正かつ倫理性をもって遂行されることを確保するため、企業理念に根ざし、グループにおける役員、従業者一人ひとりがとるべき行動の指針を示した「ベネッセグループ行動指針」を制定しています。この指針は、ベネッセグループの役員、従業者として大切にすべき価値観、判断の拠り所となる指針を示したものです。グループ各社はこの指針に示す行動を実行するため、それぞれの業態、事業特性、事業規模、職場環境等に応じた、より具体的な内容の各社固有の行動基準その他の規程を定め、当該規程を通して業務の適切性を確保し、コンプライアンスの徹底を行います。また、違法または不正な行為、定款、社内規程に違反する行為に対する通報制度として「スピークアップライン」及び「監査役直通ホットライン」を設置・運営しています。このように、当社グループは、社会規範、経営倫理及び法令等の遵守を履行することによって、社会に対して価値を提供し続ける企業であることを目的としています。
この行動指針を根幹とする当社グループの内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定めるため、当社取締役会において、会社法第362条4項6号に基づき、以下を骨子とする決議を行っています。
当社は、当社グループの戦略的な事業領域ごとにカンパニーを設置するとともに、その責任者としてカンパニー長を任命し、当該事業領域ごとの子会社を統括しています。カンパニー長はカンパニー全体の成長戦略の立案及び遂行、当社と当社子会社の連携の強化をはかっています。当社は、取締役の適法かつ適正な業務執行と監督についての補助者として、各管理部門に責任者を任命し、当社グループの経営管理の推進、経営課題の抽出、解決等の役割を担わせています。
さらに、当社は、業務執行を担当する取締役、カンパニー長、管理部門責任者で構成される経営会議を設置し、当社グループの経営幹部間で重要な課題、情報を共有するとともに、当社グループにとっての重要事項について当社グループの経営幹部が一堂に会して審議を行います。子会社は、当社グループの経営に影響を与える可能性のある重要な事項について機関決定を行う場合、当社と事前に協議を行うものとしています。当社は当該協議事項について、当社グループの成長及び適法性の観点から、当社内のカンパニー長と管理部門責任者間で検討のうえ、当社代表取締役決裁、当社取締役会決議等の手続を経るものとしています。
リスクマネジメントにおいては、管理部門責任者の設置により、専門的な観点から当社グループのリスクの把握と対応を行っています。また、グループ全体を対象とした管理規程に基づき、クライシス発生時に情報がいち早く経営トップに伝わるよう簡潔で明瞭な対応体制を構築しています。情報保存体制については、文書管理規程に従い、重要情報については少なくとも10年以上の保存を義務付けています。

最終更新日:2018年09月28日