外部評価・受賞実績
ベネッセの取り組みに対する外部機関の評価や受賞実績を紹介します。
SRIインデックスへの組み入れ及び評価
ベネッセホールディングスは 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定したESGインデックス（指標）すべての構成銘柄に採用されています。
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FTSE4Good Index Series
（ベネッセホールディングス）
FTSE Russellが作成しているインデックス。代表的なESG指標の一つとして投資家に活用されており、世界各国の企業の中から、ESGに関する評価基準を満たした企業が選定されています。
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FTSE Blossom Japan Index
（ベネッセホールディングス）
FTSE Russellが作成しているインデックス。ESGへの対応力が優れた日本企業を選定するものであり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG投資指数の一つとなってます。
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FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
（ベネッセホールディングス、東京個別指導学院）
FTSE Russellが作成しているインデックス。各セクターにおいて相対的に、ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されたものです。
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MSCI ESG セレクト・リーダーズ指数
（ベネッセホールディングス）
MSCIが開発したインデックス。特にESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた企業を選定したものであり、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG投資指数の一つとなってます。
※MSCIインデックスへのベネッセホールディングスの組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社によるベネッセホールディングスへの後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権：MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。 -
MSCI日本株女性活躍指数（WIN）
（ベネッセホールディングス）
MSCIジャパンIMIトップ500指数の構成銘柄（時価総額上位500銘 柄）の中から、各業種で性別多様性に優れた企業を選定したもの。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG投資指数の一つとなってます。
※MSCIインデックスへのベネッセホールディングスの組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社によるベネッセホールディングスへの後援、保証、販促には該当しません。MSCIの独占的所有権：MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。 -
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
（ベネッセホールディングス）
日本取引所グループとS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが共同開発した環境株式指数。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG投資指数の一つとなってます。
TOPIXを構成する銘柄を対象範囲とし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たりの炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定しています。 -
Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）（GenDi J）
（ベネッセホールディングス）
Morningstar社がEquileap社のジェンダー・イクオリティ・スコアを活用し、ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透した企業、また、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点を置いたインデックス。スコア順に5つのグループに分類されており、当社はGenDi Jの最高段階であるGroup 1に位置します。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG投資指数の一つとなってます。
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SOMPOサステナビリティ・インデックス
（ベネッセホールディングス）
SOMPOアセットマネジメントが独自に設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に12年連続で選定されました。同インデックスは、同社のサステナブル運用に活用されます。
サステナブル運用は、2012年8月に同社が運用を開始した年金基金・機関投資家向けの責任投資プロダクトであり、ESG（環境、社会、ガバナンス）の評価が高い企業に幅広く投資しています。
サステナビリティ・ESGに関する社外からの評価
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ISS ESG Corporate Rating
（ベネッセホールディングス）
ISS-oekmon社における代表的なESG評価機関の一つであるISS ESGによるサステナビリティ格付評価。環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から企業の取り組みが評価され、各業界内で高い評価を受けた企業が、「Prime」評価に認定されます。当社は「教育(Education)」インダストリーにおいて、サステナビリティをリードする企業として評価されました。
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CDP
（ベネッセホールディングス）
CDPは英国を拠点とし、気候変動などの環境分野に取り組む国際NGOであり、世界の主要な企業・都市に対して、気候変動や水管理等にどのように取り組んでいるかについて情報開示を求め、調査・評価を行なっています。当社はCDP気候変動2022年調査において、温室効果ガス排出量削減活動や気候変動緩和・適応活動に対して、リーダーシップレベル「A-」企業に選定されました。
なお、過去のCDP気候変動の評価は以下の通りです。過去実績 年 2017 2018 2019 2020 2021 CDP
気候変動A- A A A A- -
CDPサプライヤー・エンゲージメント
（ベネッセホールディングス）
CDP2022のサプライヤー・エンゲージメント評価において、昨年に引き続き4年連続で最高評価である「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。
GHG（温室効果ガス）排出量を削減し、サプライチェーンの気候リスクを管理するための行動と戦略が認められた、当社を含む上位8％相当が「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。 -
Science Based Targets (SBT)
（ベネッセコーポレーション）
CDP、国連グローバル・コンパクト、WWF(世界自然保護基金)、世界資源研究所が提唱するイニシアティブ。パリ協定が求める「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃未満に抑える」目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定した企業として認定されました。なお、2021年に、スコープ1・2の目標について、「1.5℃目標」へ引き上げを行い、SBTイニシアティブに再認定されています。
削減目標はこちら
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健康経営優良法人
（東京個別指導学院 他グループ4社）
経済産業省と日本健康会議が共同で実施している、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。当グループでは大規模法人部門に東京個別指導学院、中小規模法人部門では、ベネッセビジネスメイト、ベネッセビースタジオ、ベネッセシニアサポート、ベネッセベースコムが認定されています。
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PRIDE指標2023
（ベネッセホールディングス、ベネッセスタイルケア、Waris）
ベネッセホールディングスは任意団体work with Prideが策定した、職場におけるLGBTQなどへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」において、2年連続でシルバー認定を取得しました。性的多様性への理解を深める啓発活動をはじめ、当事者および職場の関係者の専用相談窓口の開設などについて、社員の声を活かした取り組みの積み重ねが、評価されました。
また、グループ会社においては、ベネッセスタイルケア、Warisの2社がゴールド認定を取得しています。ベネッセスタイルケアでは、同性パートナー事実婚を法定の婚姻と同様に扱い、慶弔見舞金・慶弔休暇の適用を図る人事制度制度の改定を行うとともに、ベネッセグループ全社員を対象としたイーラーニング研修に加え、今後、ベネッセスタイルケア独自の管理職向け研修、またスタッフ主体の「職場の風土づくりに関するグループワーク演習」を予定しています。LGBTQに関する活動詳細は「ダイバーシティ、エクイティ＆インクリュージョン（DE&I）」をご覧ください。
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えるぼし認定
（ベネッセコーポレーション）
厚生労働省が行う、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。ベネッセコーポレーションは2016年4月より、最上位の段階「3」を取得しています。
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DX認定
（ベネッセホールディングス）
2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度。国が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定しています。ベネッセホールディングスは、2021年5月に認定を取得しました。
ベネッセホールディングスは2021 年春より Digital Innovation Partners(DIP)という新組織を社長直下に設立。「事業フェイズに合わせた DX 推進」と「組織の DX 能力向上」という 2 つのテーマに取り組んでいます。「事業フェイズに合わせた DX 推進」ではコンサルティング部門から高スキルデジタル人財を各事業に派遣し、現場と一体となって各事業の重点実行施策を達成していくプロジェクトを実施。「組織の DX 能力向上」では、DX 推進のためのシステム基盤・組織改革・人財育成を実施しています。
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IT賞
（ベネッセホールディングス）
公益社団法人企業情報化協会が、"IT を活用した経営革新"に顕著な努力を払い優れた成果をあげたと認めうる企業・機関・事業所・部門に対して贈るIT賞において、「ベネッセグループのIT・DX部門の全社統合による事業推進体制の構築」が2022年度トランスフォーメーション部門を受賞しました。
ベネッセグループでは世代別、多様な事業に対し、リアリティのあるデジタルトランスフォーメーションの取り組みを推進することを目的に、2021年からDigital Innovation Partners(DIP)という社長直轄のDX推進組織を立ち上げ、「事業フェイズに合わせたDX推進」と「組織のDX能力向上」を軸に運営してきました。本取り組みについて「事業そのもののDX転換と横断的な人財の育成を軸とした取り組みはDXの本質をついたものであり、大いにベンチマークとされるべきである」と評価をいただきました。
なお、介護現場でのデジタル化の取り組み「マジ神AIの開発」が顧客・事業機能領域において、同時受賞しています。
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プラチナキャリア・アワード「優秀賞」
（ベネッセホールディングス）
株式会社三菱総合研究所主催、東洋経済新報社協力、厚生労働省・東京証券取引所が後援する、社員のキャリア形成や活躍機会の提供を志向している企業を表彰するアワード。ベネッセホールディングスは2022年6月に「第4回プラチナキャリア・アワード」にて「優秀賞」を受賞しました。表彰理由は以下の通りです。
- 社員の成長が企業・事業の成長につながる「ラーニングカルチャー」の風土醸成に注力。「Udemy」の社内導入などを通じてデジタルの知見を深める学びを提供するなど、社員のリスキルを推進していること。
- 社内外のデジタル人財を有効活用し、事業のデジタル化を本格的に進めていく「Digital Innovation Partners」という仕組みを作成していること。
- 目標管理とラーニングが一体化したシステムを導入。キャリアの方向性を可視化し、「青紙」や「公募」などの手上げ制度により、個人の意思と組織要員を鑑みながら社員の活躍・機会を創出していること。
※ベネッセホールディングスのキャリア形成のための活動詳細は「人財の育成」をご覧ください。
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日本HR大賞「イノベーション賞」
（ベネッセビジネスメイト）
人財領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰。主催は「日本HRチャレンジ大賞」実行委員会で、厚生労働省、中小企業基盤整備機構（中小機構）、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研（ProFuture）が後援しており、社会、経済の変化が激しい現代、企業の人財領域部門もその変化への対応を迅速かつ積極的に行う必要があることを背景に、経営層や人事部門等が人財領域で積極的にチャレンジする企業を表彰しています。
ベネッセビジネスメイトは、障がい者の指導員・業務リーダーが常にスキルアップでき、その力を現場で発揮してやりがいをもって仕事ができる仕組みを構築・運用して効果を得られてきていることが革新的であると評価され、2022年6月に「イノベーション賞」を受賞しました。 -
もにす認定
（ベネッセビジネスメイト）
障がい者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度。ベネッセビジネスメイトは障がい者雇用を拡大するための職域開発や業務改革、働きやすい環境や風土づくり、やる気が出る制度や一人ひとりの社員をサポートする体制などが評価され、2021年11月に認定されました。
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製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）
（ベネッセコーポレーション）
製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者、各種団体をそれぞれ企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で、「製品安全対策優良企業」として経済産業省が表彰。
ベネッセコーポレーションは「令和3年度製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2021）」の大企業小売販売事業者部門において、「経済産業大臣賞」を受賞しました。 -
サイバーインデックス企業調査格付け
（ベネッセホールディングス）IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体である日本IT団体連盟が、日経500種平均構成銘柄の企業を対象に実施した「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2022」において、ベネッセホールディングスは、昨年に引き続き「星一つ」を獲得しました。当調査においては、有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書等の開示情報からサイバーセキュリティや個人情報保護に関する記載内容、アンケートの回答内容を踏まえ、総合的に企業のサイバーセキュリティへの取り組み姿勢に関する分析が行われており、2022年度は優れた取り組み姿勢および情報開示を確認できた企業46社に対し、星を付与する「格付け」が行われています。
日本IT団体連盟ニュースリリース
マネジメントシステムに関する第三者認証
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ISMS認証
財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が定めた評価制度（ ISMS適合性評価制度）。指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠しているかを評価し、認証されます。
2015年5月のベネッセコーポレーション学校本部およびベネッセベースコムのISO27001（ISMS）取得に続き、2016年3月にベネッセホールディングスおよびベネッセコーポレーション（一部の拠点を除く）、ベネッセインフォシェルで取得が完了いたしました。
（2015年5月25日 初回登録）
（2024年5月24日 有効期限） -
環境マネジメントシステム (ISO14001)
（ベネッセコーポレーション）
環境マネジメントシステムに関する国際規格。社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示しています。ベネッセコーポレーションでは2004年より取得し、2022年も更新を行っています。
なお、CO2排出量実績については、一般財団法人日本品質保証機構（2021年）・ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社（2022年）による第三者検証を受けています。2022年からはGHG排出量に加え、エネルギー使用量、水使用量、廃棄物排出量についても検証の対象に加えています。 -
プライバシーマーク
（ベネッセコーポレーション）
日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の審査を受け、2016年11月、プライバシーマーク付与事業者として登録されました。
（2016年11月2日 初回登録）
（2024年11月1日 有効期限）
WEBサイト
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Gomez ESGサイトランキング
（ベネッセホールディングス）
上場企業がインターネット上で株主・投資家を含む様々なステークホルダーに向けた広報活動を行うためのウェブサイト（ESGサイト）の使いやすさや情報の充実度を評価することを目的とした、株式会社ブロードバンドセキュリティが実施するランキング。
ベネッセホールディングスは「Gomez ESGサイトランキング2023」において、3年連続で優秀企業に選出されました。
調査項目は「ウェブサイトの使いやすさ」「ESG共通」「E（環境）」「S（社会）」「G（ガバナンス）」の5つの切り口から成り、主要ユーザーである株主・投資家だけではなく、幅広いステークホルダーの視点を盛り込んで設定されています。 -
サステナビリティサイト・アワード
（ベネッセホールディングス）一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会が行う、上場企業のサステナビリティ・ウェブサイト総合調査および格付け。国内全上場企業および非上場大手企業のサイトにおいて、開示上で重要な８つの視点に沿って情報充実度調査を実施し、総合的に優れた全体の上位約1%を目途に表彰。
ベネッセホールディングスは「サステナビリティサイト・アワード2022」において、「シルバー（優秀賞）」を受賞しました。