外部評価・受賞実績

CDPは英国を拠点とし、気候変動などの環境分野に取り組む国際NGOであり、世界の主要な企業・都市に対して、気候変動や水管理などにどのように取り組んでいるかについて情報開示を求め、調査・評価を行なっています。当社はCDP気候変動2023年調査において、温室効果ガス排出量削減活動や気候変動緩和・適応活動に対して、リーダーシップレベル「A」企業に選定されました。
なお、過去のCDP気候変動の評価は以下のとおりです。

• CDP気候変動質問書2023回答 ［1.18MB］

CDP2023のサプライヤー・エンゲージメント評価において、昨年に引き続き5年連続で最高評価である「CDP2023 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。
GHG（温室効果ガス）排出量を削減し、サプライチェーンの気候リスクを管理するための行動と戦略が認められた企業458社（うち日本企業は109社）が「CDP2023 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。

CDP、国連グローバル・コンパクト、WWF(世界自然保護基金)、世界資源研究所が提唱するイニシアティブ。パリ協定が求める「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃未満に抑える」目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定した企業として認定されました。なお、2021年に、スコープ1・2の目標について、「1.5℃目標」へ引き上げを行い、SBTイニシアティブに再認定されています。

削減目標はこちら

経済産業省と日本健康会議が共同で実施している、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。当グループでは大規模法人部門に東京個別指導学院、中小規模法人部門では、ベネッセビジネスメイト、ベネッセビースタジオ、ベネッセベースコムが認定されています。

ベネッセホールディングスは任意団体work with Prideが策定した、職場におけるLGBTQなどへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」において、2年連続でシルバー認定を取得しました。性的多様性への理解を深める啓発活動をはじめ、当事者および職場の関係者の専用相談窓口の開設などについて、社員の声を活かした取り組みの積み重ねが、評価されました。
また、グループ会社においては、ベネッセスタイルケア、Warisの2社がゴールド認定を取得しています。ベネッセスタイルケアでは、同性パートナー事実婚を法定の婚姻と同様に扱い、慶弔見舞金・慶弔休暇の適用を図る人事制度制度の改定を行うとともに、ベネッセグループ全社員を対象としたeラーニングに加え、今後、ベネッセスタイルケア独自の管理職向け研修、またスタッフ主体の「職場の風土づくりに関するグループワーク演習」を予定しています。

LGBTQに関する活動詳細は「ダイバーシティ、エクイティ＆インクリュージョン（DE&I）」をご覧ください。

厚生労働省が行う、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度。ベネッセコーポレーションは2016年4月より、最上位の段階「3」を取得しています。

• ベネッセコーポレーション行動計画

2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度。国が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定しています。ベネッセホールディングスは、2021年5月に認定を取得しました。

ベネッセホールディングスは2021 年春より Digital Innovation Partners(DIP)という新組織を社長直下に設立。「事業フェイズに合わせた DX 推進」と「組織の DX 能力向上」という 2 つのテーマに取り組んでいます。「事業フェイズに合わせた DX 推進」ではコンサルティング部門から高スキルデジタル人財を各事業に派遣し、現場と一体となって各事業の重点実行施策を達成していくプロジェクトを実施。「組織の DX 能力向上」では、DX 推進のためのシステム基盤・組織改革・人財育成を実施しています。

公益社団法人企業情報化協会が、"IT を活用した経営革新"に顕著な努力を払い優れた成果をあげたと認めうる企業・機関・事業所・部門に対して贈るIT賞において、「ベネッセグループのIT・DX部門の全社統合による事業推進体制の構築」が2022年度トランスフォーメーション部門を受賞しました。

ベネッセグループでは世代別、多様な事業に対し、リアリティのあるデジタルトランスフォーメーションの取り組みを推進することを目的に、2021年からDigital Innovation Partners(DIP)という社長直轄のDX推進組織を立ち上げ、「事業フェイズに合わせたDX推進」と「組織のDX能力向上」を軸に運営してきました。本取り組みについて「事業そのもののDX転換と横断的な人財の育成を軸とした取り組みはDXの本質をついたものであり、大いにベンチマークとされるべきである」と評価をいただきました。

なお、介護現場でのデジタル化の取り組み「マジ神AIの開発」が顧客・事業機能領域において、同時受賞しています。

• ニュースリリース：ベネッセが第40回「IT賞」でW受賞

株式会社三菱総合研究所主催、東洋経済新報社協力、厚生労働省・東京証券取引所が後援する、社員のキャリア形成や活躍機会の提供を志向している企業を表彰するアワード。ベネッセホールディングスは2022年6月に「第4回プラチナキャリア・アワード」にて「優秀賞」を受賞しました。表彰理由は以下のとおりです。

• 社員の成長が企業・事業の成長につながる「ラーニングカルチャー」の風土醸成に注力。「Udemy」の社内導入などを通じてデジタルの知見を深める学びを提供するなど、社員のリスキルを推進していること。
• 社内外のデジタル人財を有効活用し、事業のデジタル化を本格的に進めていく「Digital Innovation Partners」という仕組みを作成していること。
• 目標管理とラーニングが一体化したシステムを導入。キャリアの方向性を可視化し、「青紙」や「公募」などの手上げ制度により、個人の意思と組織要員を鑑みながら社員の活躍・機会を創出していること。

※ベネッセホールディングスのキャリア形成のための活動詳細は「人財の育成」をご覧ください。

• プラチナキャリア・アワード

人財領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰。主催は「日本HRチャレンジ大賞」実行委員会で、厚生労働省、中小企業基盤整備機構（中小機構）、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研（ProFuture）が後援しており、社会、経済の変化が激しい現代、企業の人財領域部門もその変化への対応を迅速かつ積極的に行う必要があることを背景に、経営層や人事部門などが人財領域で積極的にチャレンジする企業を表彰しています。
ベネッセビジネスメイトは、障がい者の指導員・業務リーダーが常にスキルアップでき、その力を現場で発揮してやりがいをもって仕事ができる仕組みを構築・運用して効果を得られてきていることが革新的であると評価され、2022年6月に「イノベーション賞」を受賞しました。

• ニュースリリース

障がい者の雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度。ベネッセビジネスメイトは障がい者雇用を拡大するための職域開発や業務改革、働きやすい環境や風土づくり、やる気が出る制度や一人ひとりの社員をサポートする体制などが評価され、2021年11月に認定されました。

• ニュースリリース

製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者、各種団体をそれぞれ企業単位で広く公募し、厳正な審査のうえで、「製品安全対策優良企業」として経済産業省が表彰。
ベネッセコーポレーションは「令和3年度製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2021）」の大企業小売販売事業者部門において、「経済産業大臣賞」を受賞しました。

• 経済産業省　製品安全対策優良企業表彰

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体である日本IT団体連盟が、日経500種平均構成銘柄の企業を対象に実施した「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2023」において、ベネッセホールディングスは、特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業として「星二つ」を獲得しました。当調査においては、有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書等の開示情報からサイバーセキュリティや個人情報保護に関する記載内容、アンケートの回答内容を踏まえ、総合的に企業のサイバーセキュリティへの取り組み姿勢に関する分析が行われており、2023年度は優れた取り組み姿勢および情報開示を確認できた企業58社に対し、星を付与する「格付け」が行われ、またその中で特に優れた取組姿 勢および情報開示を継続的に確認できた企業14社に、二つ星が認定されました。

日本IT団体連盟ニュースリリース

• 日本IT団体連盟によるサイバーインデックス企業調査2023に関する公開について

財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が定めた評価制度（ ISMS適合性評価制度）。指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠しているかを評価し、認証されます。
2015年5月のベネッセコーポレーション学校本部およびベネッセベースコムのISO27001（ISMS）取得に続き、2016年3月にベネッセホールディングスおよびベネッセコーポレーション（一部の拠点を除く）、ベネッセインフォシェルで取得が完了いたしました。
（2015年5月25日　初回登録）
（2027年5月24日　有効期限）

環境マネジメントシステムに関する国際規格。社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示しています。ベネッセコーポレーションでは2004年より取得し、2023年も更新を行っています。
なお、CO2排出量実績については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を受けています。2022年からはGHG排出量に加え、エネルギー使用量、水使用量、廃棄物排出量についても検証の対象に加えています。

日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者などを評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の審査を受け、2016年11月、プライバシーマーク付与事業者として登録されました。
（2016年11月2日　初回登録）
（2024年11月1日　有効期限）

上場企業がインターネット上で株主・投資家を含むさまざまなステークホルダーに向けた広報活動を行うためのウェブサイト（ESGサイト）の使いやすさや情報の充実度を評価することを目的とした、株式会社ブロードバンドセキュリティが実施するランキング。
ベネッセホールディングスは「Gomez ESGサイトランキング2023」において、3年連続で優秀企業に選出されました。
調査項目は「ウェブサイトの使いやすさ」「ESG共通」「E（環境）」「S（社会）」「G（ガバナンス）」の5つの切り口から成り、主要ユーザーである株主・投資家だけではなく、幅広いステークホルダーの視点を盛り込んで設定されています。

• Gomez ESGサイトランキング2023

大和インベスター・リレーションズ株式会社が独自の基準で評価・採点し、特に優秀なIRサイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している企業を表彰。「サステナビリティ部門」を部門賞として別途表彰しており、対象企業 4,048 社の中から上位20社の内の1社として優秀賞をいただきました。
なお、同表彰にてIRサイトも優秀賞を受賞しています。

• 大和インターネットIR表彰2023

一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会が行う、上場企業のサステナビリティ・ウェブサイト総合調査および格付け。国内全上場企業および非上場大手企業のサイトにおいて、開示上で重要な８つの視点に沿って情報充実度調査を実施し、総合的に優れた全体の上位約1%を目途に表彰。
ベネッセホールディングスは「サステナビリティサイト・アワード2022」において、「シルバー（優秀賞）」を受賞しました。