企業理念“Benesse=よく生きる” を追求し
人々の生活を支える、なくてはならない存在で
あり続けるために
  • 代表取締役会長CEO 安達 保
  • 代表取締役社長COO 小林 仁

2020年度の業績について

2020年度の業績は、売上高が4,275億円と4期ぶりの減収、営業利益が130億円と4期ぶりの減益になり、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円と2期ぶりの減益となりました。

主な要因は、「進研ゼミ」と国内の「こどもちゃれんじ」において近年デジタル化を加速してきたことが、幼稚園や学校の休園・休校などの中でお客様の在宅学習ニーズと合致し、延べ在籍数が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、ベルリッツ事業においてランゲージセンターの一時閉鎖を行ったこと、学校向け教育事業で学校休校の影響があったこと、学習塾・英語教室で一時営業自粛を行ったこと等によるものです。

現在、塾事業や学校向け事業が順調な回復を見せているものの、グループ全体としての業績回復や事業環境の変化への対応が急務と認識しております。

2021年度新経営体制を発足

このような状況の中、2021年4月1日より、当社は新経営体制をスタートしました。代表取締役社長の安達保が代表取締役会長CEOに、代表取締役副社長の小林仁が代表取締役社長COOに就任しました。新体制への移行により、大きな事業環境の変化に対する事業変革のスピードアップと、一層のグループのシナジー(相乗効果)拡大を目指します。

新中期経営計画の推進により、V字回復とさらなる成長を

2021年度は、新経営体制のもと、2020年11月に発表した5か年の新中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」をスタートしました。新中期経営計画では、2030年の社会環境を念頭に、少子化、高齢化、労働力不足といった深刻化する日本の社会構造問題に対して、日本における教育・介護のリーディングカンパニーとして当社グループの果たすべき社会的責任は一層大きなものとなるという認識のもと、教育事業、介護事業を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。

まず、2022年度までに、既存の事業の速やかな回復により2019年度を超える売上高、営業利益を実現するV字回復を目指します。さらに中期的には当社グループの強みが生かせる領域での新たな事業展開に積極的に挑戦し、世界の教育課題や介護課題に取り組んでまいります。

企業理念“Benesse=よく生きる” を追求し、社会課題の解決へ

今回の災禍の中では、多くの方々が不安を感じ、制約を受けながら生活をされている状況が続いています。
当社は、社会のサステナビリティ(持続可能性)に貢献し、企業理念である“Benesse=よく生きる” を追求していくことで、「人々の生活を支える、なくてはならない企業」としての使命を果たしてまいります。

2021年6月

株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役会長 CEO
安達 保

株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役社長 COO
小林 仁

最終更新日:2021年06月26日