はじめてのベネッセグループ

私たちの想い

一人ひとりの「Benesse＝よく生きる」の実現に向け
人生のあらゆるステージをサポートしています。

Benesse。それは、「志」をもって、夢や理想の実現に向けて
一歩一歩近づいていく、そのプロセスをも楽しむ生き方のこと。
私たちは、一人ひとりの「よく生きる」を実現するために、
人々の向上意欲と課題解決を生涯にわたって支援します。
そして、お客さまや社会・地域から支持され、
なくてはならない企業グループを目指します。

5つの事業と売上構成

国内教育と介護・保育事業を主軸に
多くの領域・地域でサービスを展開しています。

各事業の詳細

国内教育

連結売上高の40%以上を占めるグループの主要事業としてさらなる成長を目指しています。
- 進研ゼミ事業
- 学校向け教育事業
- エリア・教室事業
グローバル
こどもちゃれんじ

ベネッセのノウハウを活かした幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」を軸に競争力のあるブランドのグローバル展開を推進しています。
- 国内こどもちゃれんじ
  講座事業
- 海外こどもちゃれんじ
  講座事業
介護・保育

ベネッセグループの第2の柱、介護・保育事業。品質の向上と地域ドミナント戦略の深耕に注力しています。
- 入居・在宅
  介護サービス事業
- 配食サービス・
  介護食事業
- 保育・学童事業
ベルリッツ

世界最大級の語学教育企業ベルリッツを核に事業を展開。新CEOのもと抜本的な改革に取り組んでいます。
- 語学教育事業
- ELS（留学支援）事業
その他・新規領域

豊かな暮らしの実現をサポートする多様な事業の推進とともにM&Aによる新たな事業領域の確立を目指しています。
- 妊娠・出産・
  育児関連事業
- 暮らし
  関連事業
- ペット関連事業

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ベネッセグループの強み

培ってきた“人と社会”との
つながりを最大の強みに

ベネッセグループは創業以来、お客さまや地域・社会、そして社員・スタッフとともに、企業理念「よく生きる」の実現を追求してきました。
このなかで得られた多くの“人と社会”とのつながりがベネッセの最大の資産であり、これからの時代に求められる新たな価値創造の源泉となっています。

｢進研ゼミ｣｢こどもちゃれんじ｣
国内会員数

271万人2020年4月
赤ペン先生数

約9,000人2020年3月末
全高校に占める
サービス提供率

90%2019年4月
高齢者ホーム
入居率

95%2020年3月末
｢こどもちゃれんじ｣
海外会員数

119万人2020年4月
月間平均発行部数

69.6万部2019年1月-3月
ベルリッツの
展開エリア

約70カ国・
地域2019年12月末

これまでの歩み

いち早く模試事業・通信教育事業を開始し
事業領域を拡大することで成長してきました。

事業拡大の歩み

各時代のトピックス

国内教育
グローバルこどもちゃれんじ
介護・保育
ベルリッツ
その他・新規領域

1950 - 1960s創成期

模試事業へ参入、全国規模へ拡大

1955

(株)福武書店として岡山で創業

1962

高校生向け模擬試験を開始

1969

高校生向け通信教育講座を開講
1970 - 1980s進研ゼミ拡大期

通信教育講座「進研ゼミ」を拡大

1972

中学生向け通信教育講座を開講

1980

小学生向け通信教育講座を開講

1988

幼児向け通信教育講座を開講

1989

台湾で幼児向け通信教育講座を開講
1990s事業領域拡大期

「Benesse」を企業理念に事業領域を拡大

1990

フィロソフィ･ブランド「Benesse」を発表

1993

語学事業に進出
妊娠・出産、育児雑誌を創刊

1995

(株)ベネッセコーポレーションに社名変更

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

介護事業に進出
2000sさらなる成長へ向けて

教材の次世代化とグローバル展開を加速

2000

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2006

中国で幼児向け講座を開講

学習塾事業に進出

2009

持株会社体制に移行

(株)ベネッセホールディングスに社名変更

2014

情報漏えい事故が発生

2017

中期経営計画
「変革と成長 Benesse2022」発表

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市場環境

高齢化が進む国内では、質の高い教育と
充実した介護サービスが求められています。

国内では、年間出生数の減少による少子化と高齢化が急速に進んでいます。65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は2017年時点で27.7％となり、世界でも類を見ない水準に達しています。今後も少子高齢化の進行が予想され、2050年には人口の約4割が65歳以上になると想定されています。こうしたなか国内市場では次世代を担う子どもたちに対する質の高い教育や高齢者に対する充実した介護サービスが求められています。

人口推移及び将来推計人口

(注)　各年10月1日現在人口。平成22(2010)年は、総務省統計局「平成22年国勢調査による基準人口」
(国籍・年齢「不詳人口」をあん分補正した人口)による。
出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成29年推計)

教育市場について

国内の年間出生数は1975年に200万人を割り込んで以来、減少傾向にあり、2017年はピーク時の約半分の94万人となりました。今後も少子化は進行し、年間出生数は年平均1.5%程度減少することが見込まれています。

少子化の一方、2016年度の校外学習市場は1兆4,620億円と2011年度並みの市場規模を維持しています。同市場の対象範囲には、学習塾・予備校や通信教育、家庭教師派遣、学習参考書などの補助教材および幼児教育などが含まれます。

2016年度の通信教育（未就学児向け／小学生から高校生向け）の市場規模は1,176億円で、校外学習市場の8.0%を占めています。また、通信教育市場におけるベネッセのシェアは、2016年度83%と高水準です。校外学習市場において65.8%を占める規模の大きな市場である学習塾・予備校の2016年度の市場規模は、9,620億円です。

校外学習市場の推移

校外学習市場

通信教育市場

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介護市場について

高齢化の進行にともない、介護を必要とする方も増加を続けており、高齢者の介護問題を解決するために、2000年に社会保険方式を採用した介護保険制度が施行されました。以降、国内の介護市場※1は急速に拡大しており、2015年度の介護給付費は、前年度比2.2%増加して9.1兆円、2017年4月時点の介護保険サービス受給者数は、前年比横ばいの554万人となりました。

65歳以上の高齢者が全人口に占める割合※2は、2017年時点で前年比0.4ポイント増加の27.7%と高齢化が急速に進行しています。この傾向は続き、2025年には高齢化率が30%に達する見込みです。