はじめてのベネッセグループ
私たちの想い
一人ひとりの「Benesse＝よく生きる」の実現に向け
人生のあらゆるステージをサポートしています。
Benesse。それは、「志」をもって、夢や理想の実現に向けて
一歩一歩近づいていく、そのプロセスをも楽しむ生き方のこと。
私たちは、一人ひとりの「よく生きる」を実現するために、
人々の向上意欲と課題解決を生涯にわたって支援します。
そして、お客さまや社会・地域から支持され、
なくてはならない企業グループを目指します。
3つの事業と売上構成
国内教育と介護・保育事業を主軸に
多くの領域・地域でサービスを展開しています。
2023年3月31日現在
各事業の詳細
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- 国内教育
- 連結売上高の50%以上を占めるグループの主要事業としてさらなる成長を目指しています。
- 進研ゼミ事業
- 学校向け教育事業
- 塾・教室事業
- 大学・社会人事業
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- Kids & Family
- ベネッセのノウハウを活かした幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」を軸に競争力のあるブランドのグローバル展開を推進しています。
- 国内こどもちゃれんじ
講座事業
- 海外こどもちゃれんじ
講座事業
- 妊娠・出産・育児関連事業
- 暮らし
関連事業
- ペット関連事業
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- 介護・保育
- ベネッセグループの第2の柱、介護・保育事業。品質の向上と地域ドミナント戦略の深耕に注力しています。
- 入居・在宅
介護サービス事業
- 配食サービス・
介護食事業
- 保育・学童事業
ベネッセグループの強み
培ってきた“人と社会”との
つながりを最大の強みに
ベネッセグループは創業以来、お客さまや地域・社会、そして社員・スタッフとともに、企業理念「よく生きる」の実現を追求してきました。
このなかで得られた多くの“人と社会”とのつながりがベネッセの最大の資産であり、これからの時代に求められる新たな価値創造の源泉となっています。
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- ｢進研ゼミ｣ ｢こどもちゃれんじ｣
国内会員数 - 221万人2023年4月
- ｢進研ゼミ｣ ｢こどもちゃれんじ｣
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- 赤ペン先生数
- 約8,000人2023年3月末
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- 全高校に占める
サービス提供率 - 約90%2023年4月
- 全高校に占める
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- ｢Udemy」
国内ユーザー数 - 130万人以上2023年3月
- ｢Udemy」
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- 高齢者ホーム入居率
- 90%2023年3月末
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- ｢こどもちゃれんじ｣
海外会員数 - 88万人2023年4月
- ｢こどもちゃれんじ｣
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- ｢まいにちのたまひよ｣ アプリ
年間ダウンロード数 - 53.8万DL2022年度
- ｢まいにちのたまひよ｣ アプリ
これまでの歩み
いち早く模試事業・通信教育事業を開始し
事業領域を拡大することで成長してきました。
各時代のトピックス
- 国内教育
- Kids & Family
- 介護・保育
- ベルリッツ
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1950 - 1960s創成期
模試事業へ参入、全国規模へ拡大
- 1955
株式会社福武書店として岡山で創業
- 1962
高校生向け模擬試験を開始
- 1969
高校生向け通信教育講座を開講
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1970 - 1980s進研ゼミ拡大期
通信教育講座「進研ゼミ」を拡大
- 1972
中学生向け通信教育講座を開講
- 1980
小学生向け通信教育講座を開講
- 1988
幼児向け通信教育講座を開講
- 1989
台湾で幼児向け通信教育講座を開講
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1990s事業領域拡大期
「Benesse」を企業理念に事業領域を拡大
- 1990
フィロソフィ･ブランド「Benesse」を発表
- 1993
語学事業に進出
妊娠・出産、育児雑誌を創刊
- 1995
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株式会社ベネッセコーポレーションに社名変更
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
介護事業に進出
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2000sさらなる成長へ向けて
教材の次世代化とグローバル展開を加速
- 2000
東京証券取引所市場第一部に株式上場
- 2006
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中国で幼児向け講座を開講
学習塾事業に進出
- 2009
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持株会社体制に移行
株式会社ベネッセホールディングスに社名変更
- 2014
情報漏えい事故が発生
- 2020
中期経営計画「FY2021-2025
～コア事業の進化と新領域への挑戦～」発表- 2022
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ベルリッツコーポレーションの全株式譲渡
東証プライム市場に移行
市場環境
日本国内では、年間出生数の減少による少子化と高齢化が急速に進んでいます。65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は2021年時点で29.1％となり、世界でも類を見ない水準に達しています。今後も少子高齢化の進行が予想され、2040年には高齢化率が35.3%に達する見込みです。こうしたなか国内市場では、次世代を担う子どもたちに対する質の高い教育や高齢者に対する充実した介護サービスが求められています。
中国においても、少子化が急速に進んでいます。年間出生数は2016年の1,786万人から5年間で約4割減少し、2021年には1,062万人となりました。
少子化の要因の1つとして、過大な教育費の負担が挙げられており、2021年7月に、義務教育段階における学生の宿題の負担と学外教育の負担の軽減を目的とした「双減政策」が発表されました。
当政策には義務教育段階における塾などの教育事業者の規制が盛り込まれており、事業規模縮小や撤退が相次いでいます。
一方で消費者の教育熱は引き続き高く、幼児向けの素養教育などのニーズは当面維持されると想定されます。
- 出所：2020年までは総務省統計局「人口推計」、2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成29年推計)
教育市場について
日本国内の年間出生数は1975年に200万人を割り込んでから減少を続けており、2021年には、81万人となりました。今後も少子化は進行し、年間出生数は年平均1.0%程度減少することが見込まれています。
校外学習市場は、この少子化トレンドのなかでも近年横ばいで推移してきましたが、2020年度の市場規模は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で学習塾などの業績が落ち込みました。2021年度においては、コロナ禍における事業活動の継続や、オンラインの併用などによるサービス提供体制の確立などにより、1兆4,697億円と前年度比プラス成長で推移しました。※
また、少子化によるいわゆる大学全入時代を迎え、入試形態も多様化するなか、子どもやその保護者の学習に対するニーズが多様化していること、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に右記の従来の校外学習市場の調査ではつかみ切れていない新たなデジタル商品・サービスも登場しており、企業間の競争が激化しています。デジタル化の動きは学校活動においても同様であり、GIGAスクール構想を背景にその動きはますます加速しています。
- ※株式会社矢野経済研究所「教育産業白書2022年版」をもとに当社算出、作成
介護市場について
日本国内では、高齢者人口の増加にともない介護ニーズが年々増加しています。政府は、介護問題の解決に向けて2000年に社会保険方式を採用した介護保険制度をスタートし、これ以降、国内の介護市場※1は急速に拡大してきました。
2020年度の介護給付費は、前年度比2.6％増加の10.2兆円、2022年4月時点の介護保険サービスの受給者数は、前年比2.0ポイント増加の593万人となりました。65歳以上の高齢者が全人口に占める割合※2は、2022年9月15日時点で前年比0.3ポイント増加の29.1％となっており、2040年には高齢化率が35.3％に達する見込みです。
少子高齢化や人生100年時代を迎えるなか、高齢者のQOL向上や介護サービスの担い手不足という社会課題の解決のため、介護業界にもデジタル技術を活用したサービスの質向上や効率化が求められています。
- ※1 出所：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
- ※2 出所：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者（2022年9月15日現在）」
