IR基本方針

基本方針

当社は、ベネッセグループ行動指針に、「私たちは、株主の皆さまから永きにわたって信頼していただけるよう、成長し進化し続けます。」と謳っています。また、株主・投資家の皆様に適時適切な情報開示及び説明責任を果たすことは、コーポレートガバナンスの観点からも不可欠であり、上場企業としての責務であると考えています。これらに立脚し、以下の方針に基づいてIR活動を実践し、株主・投資家の皆様の当社に対する信頼と適切な評価を得ることを目指します。

IRの組織・体制

当社のIR活動は、経営管理本部長を責任者としており、実務を企画・管理・推進する部門として、IR部を設置しています。

経営戦略、財務、経理、広報等の社内各部門と機動的に連携し、正確で迅速に当社の企業・財務情報を株主・投資家の皆様に開示し、対話を行います。

情報開示の基準

東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」)に基づき、会社情報の適時開示を行います。

また、適時開示規則に定める開示基準に該当しない場合でも、株主・投資家の皆様の投資判断に実質的な影響を与えると考えられる重要な情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は積極的に開示します。

( 対象となる情報開示 )

本方針は以下の手段による情報開示及び対話を対象とします。

法定開示
  • 金融商品取引法に基づく開示
    (有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書 等)
  • 会社法に基づく開示
    (事業報告、計算書類及び連結計算書類 等)
東京証券取引所の求める開示
  • 適時開示
    (東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実及び発生事実等)
  • コーポレートガバナンス報告書
その他の情報開示
  • IR関連の開示資料、統合報告書、アナリスト・機関投資家との対話等

情報開示のプロセス・方法

適時開示基準に基づく開示事項に該当する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(以下「TDnet」)にて開示するとともに、速やかに本ホームページにも掲載します。

<適時開示体制の概要図>

コミュニケーションの充実

適時開示情報と合わせ、IRツール(「決算補足資料」「Data Book」「株主通信」等)の発行や本ホームページの充実等を通じて経営戦略、事業内容、財務内容、その他の重要な経営情報を株主・投資家の皆様に公平に分かりやすく伝えて参ります。

説明会の開催や、日々の問い合わせに対する回答等を通じて、株主・投資家の皆様との直接的なコミュニケーションを充実させて参ります。

株主・投資家の皆様より頂いた意見・評価は、適時に代表取締役社長、担当役員等にフィードバックすることで経営改善に活用させて参ります。

コミュニケーションの内容につきましては、IRサイト上の「株主・投資家とのコミュニケーション」のページも併せてご確認ください。

沈黙期間の設定

決算情報の漏洩防止のため、原則として四半期決算発表予定日前の3週間、本決算発表予定日前の4週間を沈黙期間とし、この期間については決算に関するコメントや質問への回答を控えることとします。

免責事項

開示情報は、当社株式の購入や売却等を勧誘するものではありません。また、開示情報に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係する見通しであり、これらは開示時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくものであり、リスクや不確実性を含んでいます。したがいまして、これらの見通しのみに全面的に依拠して、投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関する決定はご自身の判断で行うようお願いいたします。

最終更新日:2020年09月25日