環境マネジメント
ベネッセグループの環境方針
環境問題は、地球規模で重要な課題であり、環境活動を積極的に推進することは企業の果たすべき義務と考えます。当社グループの企業理念である「Benesse＝よく生きる」を実現するうえでも、「環境」を経営の重点課題の1つと位置づけ、教育・育児、大学生・社会人教育、シニア・介護を軸とする当社グループの事業特性に合わせて積極的に推進します。
活動にあたっては、 環境関連法規やルールなどを遵守するとともに、環境マネジメントシステムや環境パフォーマンスの継続的な改善を図りながら、事業に従事する者一人ひとりが主体的に活動することを旨とし、以下の内容を実施します。
- （1）商品・サービス、営業活動等における気候変動対策・生物多様性の回復・環境配慮の推進
商品・サービスはもとより、営業ツールにいたるまで、安全で環境負荷の少ないものを提供するため、DX化を推進し、省資源化などのGHG排出量削減を行う気候変動対策、生物多様性の回復を目的としたリサイクルなど資源循環の推進、有害物質の不使用、資源利用の効率化や水資源の保全と水利用の効率化による環境配慮設計を推進していきます。 - （2）気候変動対策や生物多様性の回復を目的とする省エネ・再エネ・廃棄物の削減・リサイクルなど資源循環の促進、資源利用の効率化および水資源の保全と水資源の効率化
事業活動にあたっては、DX化など新技術の導入などにより、省エネルギー推進や再生エネルギーの導入、廃棄物の削減などのGHG排出量削減を行う気候変動対策、生物多様性の回復を目的としたリサイクルなど資源循環の推進、有害物質の不使用、資源利用の効率化および水資源の保全と水利用の効率化を実施し、環境汚染の予防・ 環境負荷削減に努めます。 - （3）事業特性を活かした環境教育の推進
2050年カーボンニュートラルおよびネイチャーポジティブを達成する社会の実現を目指し、当社グループの事業特性を活かした環境教育の推進や人財育成に積極的に取り組みます。 - （4）ステークホルダーとの協働による地域・社会に対する働きかけ
様々なステークホルダーと協働して、気候変動対策や生物多様性の回復、リサイクルなどの資源循環、有害物質の不使用、資源利用の効率化、水資源の保全と水利用の効率化、地域活動の実施などの環境活動に取り組みます。
この環境方針は従業員および当社の事業活動に関与するすべての人に周知するとともに社外にも開示します。
2011年8月1日
2024年4月2日改訂
株式会社ベネッセホールディングス
推進体制
サステナビリティ担当執行役員を委員長とし、代表取締役社長CEO、CXO（各領域（X）における最高責任者、Chief X Officer）、カンパニー長・副カンパニー長（グループの事業責任者）、横断部門本部長を委員としたメンバーで構成されたサステナビリティ推進委員会を定期開催し、ESG課題についての取り組みについて方針を決定し、その活動状況のモニタリングを行っています。委員会の活動については、取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、委員会における審議事項は、定期的に経営会議および取締役会に付議・報告されます。
なお、各開催回においては、監査役、および委員長の指名者がオブザーバーとして参加することがあります。
サステナビリティ推進委員会の詳細については以下をご参照ください。
また、ベネッセコーポレーションでは、各事業部ごとに環境担当者を据え、顧客や事業ステージにおいて毎年各部計画を立案し、GHG排出量削減を含む環境負荷削減と環境教育の推進を行っています。
【ベネッセコーポレーション環境活動推進体制】
環境監査
ベネッセでは、ISO14001に基づき、認証機関による審査と年1回の内部監査を実施しています。内部監査は、前回審査からの環境マネジメントシステムの改善を図ることを目的として実施しています（2023年度監査対象：ベネッセコーポレーション）。
認証機関による審査では重大な不適合事項はなく、改善の機会が2件ありました。
- ■主な不適合または推奨事項の事例（改善の機会）
- ・労働安全衛生法改正への対応
- ・防油堤内の物品の整理
- ・事業を通じての社会課題解決への貢献（教材のデジタル化）
- ・GHG排出量削減への取り組みやSDGs、ESG経営など高い意識と積極的な取り組み
- ・「1.5°C目標」に削減目標更新
- ・改善マインドが組織文化として醸成され、組織の活性化が見られ、パーパス・イズムに基づく活動が行われていること
- ・事業と連動して社会価値を創出していく強い姿勢があること
【2023年度の環境監査の状況（件）】
| No. | 確認項目（数） | 改善の機会事項数 | 好事例数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 業務プロセス（25） | 2 | 34 |
| 2 | 商品・サービス（17） ※環境教育含む | 15 | |
| 3 | EMS等（3） | 6 |
ISO14001認証
環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を2004年に取得しています。ベネッセグループの環境方針ならびに活動指針に基づき、事業活動において、環境に配慮した商品・サービスをお届けし、事業活動での環境負荷削減に取り組んでいます。また、環境教育を推進し、環境問題の理解や環境配慮行動ができる人財を増やすことを目指しています。
※2015年版への移行完了（2017年度）、2023年更新完了。
有効期限：2025年11月11日
【環境マネジメントシステムのPDCA】
環境マネジメントシステム適用対象拠点
| 拠点名 | 所在地 | 事業内容 |
|---|---|---|
| 岡山本社 | 岡山県岡山市北区南方3-7-17 | 通信教育教材・学校向け模擬試験・進路教材・雑誌とその周辺商品の企画・制作・販売など |
| 東京本部 多摩オフィス |
東京都多摩市落合1-34 | |
| 東京本部 新宿オフィス |
東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング |
|
| 東京本部 初台オフィス |
東京都渋谷区初台1-53-6 | 教室事業用教材企画・制作・販売・アライアンスなど |
| ベネッセ・ロジスティクス・センター | 岡山県瀬戸内市長船町長船660 | 通信教育教材・学校向け模擬試験・進路教材・雑誌とその周辺商品の保管・配送業務など |
（2024年6月現在）
環境関連法令
＜国内＞（1）省エネルギー法 （2）廃棄物処理法 （3）容器包装リサイクル法 （4）令和3年厚生労働省令第9号（介護施設でのBCP対策義務化）
＜海外＞環境基本法（台湾）
2023年度の環境関連法令違反などはありませんでした。
外部認証・評価
CDP2024気候変動でリーダーシップレベル「A」
ベネッセホールディングス
CDP2024気候変動において、温室効果ガス排出量削減活動や気候変動緩和・適応活動に対して、リーダーシップレベル「A」企業に選定されました。
なお、過去のCDP気候変動の評価は以下のとおりです。
| 年 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
|---|---|---|---|---|---|
| CDP気候変動 | A | A | A- | A- | A |
CDP2023サプライヤー・エンゲージメント評価において最高評価「リーダー」を獲得
ベネッセホールディングス
CDP2023のサプライヤー・エンゲージメント評価において、昨年に引き続き5年連続で最高評価である「CDP2023 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。
GHG（温室効果ガス）排出量を削減し、サプライチェーンの気候リスクを管理するための行動と戦略が認められた企業458社（うち日本企業は109社）が「CDP2023 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。
Science Based Targets (SBT) の認定を取得
ベネッセコーポレーション
SBTイニシアティブより、当社の2030年・2050年に向けた温室効果ガス排出目標が、パリ協定における「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃未満に抑える」ための科学的な根拠に基づいた目標であると承認され、同イニシアティブからSBT認定を取得いたしました。さらにスコープ1・2については、「1.5℃」目標に更新し、SBTiに再認定されています。スコープ3については2℃目標で設定しています。
2018年を基準年とし、以下の削減目標を掲げています。
- ・スコープ1・2：2030年 52.8%、2041年 100%、2050年 100%削減
- ・スコープ3：2030年 14.8%、2050年 39.4%削減