CDXOメッセージ

DXの推進によってベストな価値を提供し続ける

ベネッセグループは、中期経営計画の達成に向けた重要施策の一つとしてDXを推進しています。DXの最終ゴールは「つねにお客さまにとって最良の商品・サービスを提供できる会社であり続ける」ことです。
先端技術を活用した新サービスが市場に次々と登場し、新たなプレーヤーの市場参入も相次ぐなか、つねに「ベスト」であり続けるためには、「こういうサービスがあったらいいな」というお客さまのニーズに対し、すぐに応えられる力を高めていく必要があります。デジタル活用はその手段の一つであり、当社グループが構築してきた顧客基盤や、教育分野・介護分野での知見・ノウハウなどの経営基盤の上に、デジタル技術を活用した新機能やビジネスモデルを取り込むことで、ベストな価値を提供し続けたいと考えています。
こうした考えから2021年4月に「Digital Innovation Partners（DIP）」というグループ横断型の組織を設置しています。当初DIPは、ベネッセホールディングスや各事業会社に在籍するシステム開発やデータサイエンティスト、人財育成などの担当者を集めたバーチャル組織でしたが、2022年度からは実体組織へ変更しました。IT・デジタルに関連する組織機能をDIPとして再編・強化することで、グループ全体のDX推進のスピードをさらに加速させていきます。

商品・サービスのデジタル化とDX人財の育成に注力

幅広い事業を展開する当社グループでは、事業ごとに顧客もビジネスモデルも競争環境も異なります。このため、DXの推進においては各事業・サービスの特性やデジタル化の進展状況に合わせた戦略を立案することが重要です。一方で、DX推進に不可欠な人財の育成やシステム基盤の整備は、グループ共通の課題として捉える必要があります。そこでDIPでは、「事業フェーズに合わせたDX推進」と「組織のDX能力向上」の2つの視点で具体的施策を進めてきました。
例えば、グループ各社の事業計画に基づいて2021年度中に20以上のプロジェクトがスタートし、いずれのプロジェクトも事業部門のメンバーとDIPのメンバーが連携することで順調に進捗しています。またDX人財の強化についても、DXに関する「職種」と「スキル」を再定義してアセスメントを実施し、これをもとに全25種類（計56回）の研修プログラムを整備しており、これまでに延べ3,000名近くが受講しています。
また、学校事業の営業担当者を対象に実施したスキル分析や育成プログラムを介護事業のスタッフに展開するなど、DXの推進を通じて「グループ内の事業連携」も増えています。

DX先進企業としての認知度が向上しキャリア採用の応募者数も増加

2021年度は、当社グループのDXの取り組みに関してこれまでにないほど多くの外部評価をいただきました。企業全体の取り組みとしてはベネッセホールディングスがDX銘柄に選定されたほか、保護者サポートアプリ「まなびの手帳」や、英語パフォーマンステスト「スピーキングクエスト」、タブレット学習支援ソフト「ミライシード」などグループで提供するデジタル技術を活用したサービスや教材についても、日本e-Learning大賞やIT賞を受賞するなど外部の専門家から評価を受けました。
このような相次ぐ受賞もあって、当社グループがメディアにDX関連の記事で取り上げられる機会は、2021年度は対前年度比378%と大幅に増加しました。ベネッセは教育業界では歴史のある企業ですが、それだけに普段私たちの商品やサービスをご利用でない方からは「デジタル活用は遅れているのでは？」といったイメージを持たれがちです。しかし、上記のような外部評価やメディア露出の拡大を通して、そうしたネガティブイメージが変わり、「デジタル先進企業」としての認知度を大きく高められたのではないかと思います。このことは人財採用にも好影響を及ぼしており、実際に2021年度におけるDX人財のキャリア採用への応募者数は前年度から2割増加しています。

DXの取り組みに対する社外評価

DIPの組織体制

DIFを通じたパートナーシップでグループの事業をさらに拡大

DX推進にあたっては、足元の課題解決だけでなく、未来の「ありたい姿」を描き、そこからのバックキャストによって「今やるべきこと」に取り組むことも重要です。そうした意味で、大きなポイントになると考えているのが、2021年11月に設立した「Digital Innovation Fund（DIF）」です。
もともとDIPでは、各事業領域におけるリスク・機会分析の一環として、将来当社グループにとって脅威となりそうなプレーヤー（ディスラプター）とその技術分野を特定・監視するディスラプションウォッチを継続的に実施していました。DIFはこの活動をさらに一歩進め、ディスラプターとなる可能性のあるプレーヤーと共創、協業、連携といったパートナーシップを構築していくために設立したファンドです。5年間で総額50億円の投資枠を設定しており、2022年7月現在ですでに4社とパートナーシップを結んでいます。
DIFの基本的な発想は、未来のライバルと競い合い、サバイバルゲームを繰り広げるのではなく、同じフィールドに立つプレーヤーとしてともに市場を活性化させ、より高い価値を社会に創出していくことにあります。そのために資金だけでなく、当社グループが蓄積してきた知見やノウハウといったアセット（非財務資本）も可能な限り提供して、投資先企業の成長を支援していく方針です。今後も、教育、生活、介護など当社グループとの事業シナジーが期待できる企業や、当社グループの新事業創出につながる活動を展開する企業を中心に、投資先の探索を行っていきます。

DIFを通じた出資・提携パートナー

社員一人ひとりのリスキルで商品・サービスのQCDを高める

DIFによる投資が「インオーガニックな成長」への準備だとすれば、DIPの使命は既存事業と一体で足元の課題をしっかり捉え、DX推進によって「オーガニックな成長」を支援していくことです。
これまでのDIPの活動を通して明確になった最大の課題は「人財の不足」です。ITやデジタル活用に対する各現場の意識の高まりもあって、グループ内の開発案件は増加する一方ですが、それを担うDX人財はまだまだ不足しています。もちろんキャリア採用の強化などによって人財の絶対数は増やしていますが、それ以上のハイペースで開発案件が増加しているため、必要数とのギャップは広がり続けています。
この問題の解消には、「既存社員のリスキル」が鍵を握ると私は考えています。基本的にDX推進はIT部門だけで担う仕事ではなく、事業現場の社員たちもITやデジタル技術に対する知見（DXリテラシー）を持ち、「できることは自分たちでやる」という主体的な意識が必要です。実際にはシステムやアプリの開発に携わらなくとも、共通言語として最低限の概念や専門用語を理解していなければ、社内でも社外でも話ができません。先述した25種類の研修プログラムも、こうした考えに基づいて開発したものです。幸いにしてベネッセにはラーニングカルチャーが根付いており、「自学自習」の意識が高い社員が大勢います。DXに関するリスキルを一人ひとりが着実に進めることで、各事業での商品・サービスの提供価値を高めていきます。

DX研修プログラム