教育

第2回妊娠出産子育て基本調査

妊娠期から2歳の第1子を持つ保護者を対象に、5年間の変化を調査
夫の育児・家事参加は上昇、保育への信頼も上昇
一方で、地域での子どもを通じたつきあいが減少

公開日:2012年11月16日
株式会社ベネッセコーポレーションの社内シンクタンク「ベネッセ次世代育成研究所」では、はじめての子どもを持つ夫婦の子育て意識・環境はどのように変化したかを明らかにするために、前回2006年の調査に続き、2011年11月、妊娠期・0歳・1歳・2歳の第1子を持つ妻と夫に対して調査を行い、4,737名の有効回答を得ました。

調査では、この5年間の、父親の育児・家事参加の促進や、保育・託児の場所の増設など行政による子育て支援策、その他、子育てを取り巻く環境変化の影響がどのような結果になっているか、また、今後に向けての課題は何であるかなどを分析しています。

主な調査結果は以下の通りとなります。(経年比較は全て、前回調査2006年との比較になります。)
  • 夫の出産立ち会い、育児・家事の頻度は上昇、「子どもと父親の楽しい時間」も増加
    夫の出産への立ち会いは、6.6ポイント上昇し、63.3%となった。また、夫の育児の頻度について、「おむつ替え・トイレ」は、「週3回以上」が7.3ポイント上昇で58.2%、ぐずりへの対応は、「週3回以上」が14.9ポイント上昇で、47.3%となった。家事の頻度についても、「食事の用意・片付け」は、「週に1~2回以上」が、5.6ポイント上昇、58.5%となった。一方、妻から見て、「子どもが父親と過ごす楽しい時間を持てている(あてはまる+やや)」は、5.8ポイント上昇、75.5%となった。
  • 定期的な託児の利用は1、2歳で特に増加、保育への信頼も上昇
    定期的に子どもを預ける比率は、5.2ポイント上昇、23.2%になった。特に、1歳、2歳児で預けている比率が上昇、それぞれ、7.9ポイント上昇で32.9%、9.8ポイント上昇で41.4%となった。「子どもの保育を十分に行ってもらえていると思う」が「あてはまる」は、14.1ポイント上昇し、69.9%となった。
  • 夫婦とも、妊娠・子育ての時期を通して、子育ての情報収集はネットの使用が増加
    妊娠・出産や子育ての情報源は、育児期妻で、「インターネット」が11.2ポイント上昇で81.6%、「携帯サイト・配信サービス」が21.5ポイント上昇で41.1%となった。
  • 夫婦とも、地域での子どもを通じたつきあいの人数は減少
    「子ども同士を遊ばせながら、立ち話をする程度の人」が「1人もいない」と回答した妻は、8.7ポイント上昇して、34.3%となった。子どもを通じた地域のつきあいに関わる設問については、いずれも同様の傾向である。特に、子どもの年齢が低い0歳代で、また母親の年齢が若いほど、子どもを通じた付き合いの人数は少ない傾向にある。
  • 夫婦とも、生活満足度は上昇
    育児期妻の生活満足度は0.07上昇し3.46となり、育時期夫の生活満足度は0.09上昇し3.44となった(数値の意味は*を参照)。具体的に関連する質問項目を見ると、「家と家のまわりの環境に満足していますか」への育児期妻の「非常に満足+満足」の回答が、7.2ポイント上昇で55.9%、育児期夫の同様の回答が、6.0ポイント上昇で52.6%など、環境領域の生活満足度が上昇した。子育てにかかわる施設、病院などの利便性への評価が高くなっている。

*調査中、「生活満足度」と記載しているものは、「QOL(quality of life)」のことを表している。WHO(国際連合世界保健機関)では人々が感じている自分自身の生活の良好さ(QOL)を、全体を問う項目と、身体的領域、心理的領域、社会的領域、環境領域の4領域、計26項目の平均値(満点5に対する数値)で測定している。
この5年間で、生活に対する満足度は夫婦ともに上昇し、特に子育て環境についての満足度は高くなっています。背景としては、政府の子育て支援策をはじめとして地域の子育て支援が徐々に整備されてきていることが考えられます。また、夫の家事育児へのかかわりや立ち会い出産率は増加しており、自らの子育てへの取り組みが、父親自身の子育て肯定感を高めていることにつながっている様子がうかがえます。子どもが父親と過ごす楽しい時間を持てていると評価する母親も7割を超えました。

育児情報源のツールは大きく変化しており、育児書や新聞などの紙媒体から、タイムリーかつ双方向のインターネットや携帯サイト・配信サービスに移行する傾向が見られます。

このような子育て環境変化の中で、親たちが地域での自然なつきあいに出会う機会は減少しています。親たちにとっては、自然なつきあいの中で子育てに必要な力を育むことが難しくなっていると言えます。子どもが小さいほど、また母親の年齢が若いほど、子どもを通じた付き合いの人数は少ない傾向にあり、今後なお一層の社会の支援の在り方が検討される必要があるのではないかと思われます。

本調査についてはベネッセ次世代育成研究所のホームページから本調査の詳しいレポートをダウンロードできます(11月下旬公開予定)。
http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/research_23.html

最終更新日:2020年03月xx日