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個人情報保護について

ベネッセグループ・プライバシー・ステートメント

ベネッセグループ
1999年5月25日
（最終）改訂日 2007年 10月 16日
取締役会長　　　福武 總一郎

Benesseについて：一人ひとりの「Benesse＝よく生きる」を支援する

ベネッセグループは、一人ひとりの生活を豊かにすることをめざしています。
私たちは教育、学習、子育て支援、生活、介護などの分野で、一人ひとりの充実した生き方を支援する商品・サービスを提供します。

私たちは、商品開発のためにお客様との対話を重ね、それぞれの分野で最高水準の専門性を目指し、事業の発展のために最先端技術を積極的に活用します。私たちが理想とするのは、「学び」と「よりよい生活」の選択に必要な、人間的、個人的なふれあいを常に尊重することです。

サービスと信頼を基礎に

私たちはBenesseの理念と責務を次のように表現しています。

  • 一人ひとりが学習や生活設計について、自らの可能性を最大限に引き出すために有効な支援を求めており、そのニーズは個別・多様化しています。これが大きな社会的変化となっていることを、私たちは認識しています。
  • 私たちは一人ひとりのお客様をよく理解し、個別のニーズや希望・選択に直接応えるような教育と生活設計のための商品、サービスを提供することを心がけています。
  • 私たちはサービスの質と提供する手段を向上させるため、情報とコミュニケーションに関する先端技術を活用します。一方で、一人ひとりのお客様とは常に個々のつながりを保ちます。
  • 最も重要なことは、Benesseの理念と活動についてお客様にご理解いただき、深く信頼していただくことです。

信頼と個人情報

私たちは、信頼と個人情報の尊重は表裏一体にあることを認識しています。
私たちがお客様の個人情報を取得・利用するのは、一人ひとりのお客様の学習やより良い生活を支援するためです。お客様に信用していただくためには、私たちがお客様の個人情報を利用することについて、不安を持たれないようにすることが必須です。

私たちが個人情報の利用に関してお客様の考え方を尊重し、お客様の個人情報の取扱いに関して、具体的に実践していることをお客様に理解していただくことが重要です。

なお、従業員などの雇用管理については、本ステートメントの適用範囲外です。
個人情報保護方針については、ベネッセグループ各社でそれぞれ独自に作成し、公表します。

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個人情報保護に関する公表文

個人情報取扱事業者
株式会社ベネッセホールディングス

2009年10月1日
代表取締役社長 福島　保

当社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針（閣議決定）、個人情報の保護に関する法律施行令および、個人情報の保護に関する法律に基づく主務大臣の定めるガイドライン等に基づき、取得する個人情報の利用目的、第三者提供、開示等の求めに応じる手続きおよび苦情受付に関する事項を公表いたします。
　なお、従業員などの雇用管理に関する個人情報については、本公表には含みません。

公表事項

Ｉ．個人情報の利用目的の公表

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
当社が取得する個人情報のうち、書面（Webを含む）により本人等から直接取得する場合については、原則として個別に利用目的を明示します。 また、書面（Webを含む）以外で本人より直接取得する場合および間接的に取得する場合の個人情報の利用目的も、以下の範囲内で取り扱います。

取扱個人情報 利用目的
株主の皆様の個人情報
  1. ア. 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
  2. イ. 株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
  3. ウ. 株主と当社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
  4. エ. 各種法令に基づく所定の基準による株主データを作成する等、株主管理のため
  5. オ. その他、上記各号に関連し、または附帯する目的
当社が行う宿泊施設および美術館などの施設運営事業
  1. ア. お申込みいただいた商品・サービスの提供のため
  2. イ. 商品・サービスに関する当社からのご案内・情報提供を行うため
  3. ウ. 当該事業に関連する文化・芸術活動及び地域づくりの活動に関する当社からのご案内・情報提供を行うため
  4. エ. アンケート・調査、統計資料・マーケティング資料を作成するため
  5. オ. 当該事業に関連する企画開発に利用するため
  6. カ. 当該商品・サービスの企画、開発、販売促進、販売および提供の各過程における業務の委託、およびモニターなどの協力の依頼等の依頼のため
  7. キ. その他、上記各号に関連し、または附帯する目的
当社に入社を希望される皆様の個人情報
  1. ア. 採用選考・連絡のため
  2. イ. その他、上記各号に関連し、または附帯する目的

II．「第三者提供」に関する事項

当社は、保有する個人データを適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

III．保有個人データの開示および訂正・追加または削除についての手続き

当社では、当社の保有個人データにつき、個人情報保護法に基づき、本人または代理人からの開示の求め、および訂正・追加または削除の求め（以下「開示等の求め」といいます。）に対応させていただいております。なお、関係法令等により、これらのお申し出に応じられない場合もございます。

  1. 「開示等の求め」の対象となる項目の特定
    開示等の求めを行う本人またはその代理人は、当社所定の申込書に記載する保有個人データの項目より、開示、訂正・追加または削除を求める情報を特定していただきます。
  2. 「開示等の求め」の申出先
    　開示等の求めは、IV．に記載する窓口にお電話をいただければ、当社より必要書類を郵送します。
  3. 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
    「開示等の求め」を行う場合は、当社より郵送する所定の申込書に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封しご返送ください。ご返送いただく書類は、以下（A）および（B）です。
    1. 当社所定の申込書　１通
    2. 本人確認書類
      • 運転免許証、健康保険被保険証など現住所が記載されているものの場合は、いずれか1部のコピーを、申込書に添付してください。
      • パスポートなど現住所が記載されていないものの場合は、そのコピー１部に加え、住民票の写し１通を、申込書に添付してください。
  4. 代理人による「開示等の求め」
    「開示等の求め」をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項（A）の申込書に加えて、下記の書類（（A）または（B））を同封ください。
    1. 法定代理人の場合
      1. ア. 法定代理権があることを確認するための書類
        • 戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険被保険証のコピー　１部
      2. イ. 法定代理人本人であることを確認するための書類
        • 運転免許証など現住所が記載されているものの場合はそのコピー　１部
        • パスポートなど現住所が記載されていないものの場合はそのコピー１部に加え、住民票の写し　１通
    2. 委任による代理人の場合
      1. ア. 当社所定の委任状　1通
      2. イ. 本人の印鑑証明書　1通
      3. ウ. 代理人本人であることを確認するための書類
        • 運転免許証など現住所が記載されているものの場合はそのコピー　１部
        • パスポートなど現住所が記載されていないものの場合はそのコピー１部に加え、住民票の写し１通

    注）（３）および（４）における「住民票の写し」および「印鑑証明書」は、申請日より3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

  5. 手続料およびその徴収方法
    当社では、「開示の求め」について、下記の手数料をいただきます。
    （訂正・追加または削除の求めについては、手数料はいただきません。）
    1回の申請ごとに、970円（消費税等含む）
    当社指定の金融機関にお支払いください。なお、金融機関の手数料は「開示の求め」を行う本人または代理人がご負担ください。
  6. 「開示等の求め」に対する回答方法
    申請者の申込書記載の住所宛に書面によって回答いたします。
  7. 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
    「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、「開示等の求め」への対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。当該書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後2年間保存し、その後破棄させていただきます。
  8. 注意事項
    1. 以下の場合は、その旨連絡をいたします。連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いただけない場合は、適正な「開示等の求め」としては受け付けられませんので、ご注意ください。なお、この場合は、既に支払われた手数料はご返金いたします。
      • 所定の申込書類に不備があった場合
      • 申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、および当社の登録住所が一致しないときなど本人であることが確認できない場合
      • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      • 手数料が不足していた場合、または手数料が振り込まれなかった場合
    2. 次の場合は不開示事由とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また不開示の場合については、所定の手数料を返金いたします。
      • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合

IV．個人情報問合わせ窓口

当社の個人情報の取扱いに関する「苦情」、当社の保有個人データの利用目的の通知の求め、「開示等の求め」、利用停止、消去その他の手続きに関するお問合せは、下記窓口までお申し出ください。

個人情報問合わせ窓口
電話：　0120-977-644（フリーコール、日祝日・年末年始を除く、10時〜20時）
注1）直接当社にご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
注2）当社の役員および従業者（退職者を含む）などについては、別途当社にて、IからIIIまでの事項を定めておりますので、上記「個人情報問合わせ窓口」までお問合せください。

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