東日本大震災の復興支援

人に寄り添う企業グループとして

当社グループでは、義援金・募金活動のほか、事業活動を通して社会への使命を果たすべく、教材の無償提供や物資支援、情報発信などの復興支援活動を行ってまいりました。今後も被災地の状況をふまえながら継続的に支援活動に取り組みます。特に、教育・子育て領域においては中長期の支援が求められており、主に「ベネッセこどもの未来応援プロジェクト」を通じて子どもたちの学ぶ機会や子育ての支援に注力しています。

当社グループのおもな支援活動

子どもたちの学ぶ機会や子育ての支援

事業復興や雇用づくりの支援

みちのく復興事業パートナーズへの参画

当社は、東日本大震災の被災地で復興に取り組む次世代リーダーを支援する「みちのく復興事業パートナーズ」(NPO法人ETIC.(東京都渋谷区)/2012年6月設立)に参画しています。現地で復興に取り組み、今後の東北を支えていく現地のリーダーたちを企業が力を合わせて支援していくこと通じて、東北の自立的な復興の流れを支える企業コンソーシアムです。現地ニーズをもとに、企業が自社のリソース(人材、情報、ノウハウなど)を活かし企業間での連携もしながら、復興に取り組む次世代リーダーおよび団体を支えます。

みちのく復興事業パートナーズ

プラネットファイナンスジャパン「東北経済復興プログラム」支援

当社は、プラネットファイナンスジャパンが実施する被災地支援事業「東北経済復興プログラム」を支援しました。プラネットファイナンスは途上国のマイクロファイナンス(貧困層向け金融サービス)支援を実施する国際NGOで1998年にジャック・アタリ氏(初代欧州復興開発銀行総裁)が設立、プラネットファイナンスジャパンは日本のマイクロファイナンスへの理解と関与を深めるため、2006年に特定非営利活動法人として設立されました。「東北経済復興プログラム」では、従業員20名以下の小規模事業者を対象に、被災した小規模事業者の事業再開の支援や金融アクセスの改善を通じた、被災地の経済復興・雇用創出支援を行っています。

制度やしくみを通じた支援

ベネッセ募金

「ベネッセ募金」は東日本大震災の発生後、社員やお客さまからのたくさんの声に後押しされ、2011年3月に設立されました。主にお客さま、従業員、ベネッセグループ等からの募金により、子ども、高齢者、女性を継続的に支援しています。ベネッセコーポレーションでは、希望者による募金の給与天引きのしくみを導入し、会社が同額を併せて募金する「マッチング・ギフト」を実施しています。

寄付先については、外部有識者を含む透明性の高いアドバイザリーボードによる答申を経て選定しています。2012年度からは、地域や状況により多様化するニーズに対応し、より現地に密着した支援にシフトするため、寄付支援先の公募をスタート。2014年度の実績では、8団体に合計1,000万円を寄付しました。

※なお、ベネッセ募金は2015年5月末をもって解散しました。その活動理念は、より公益性・透明性の高い「ベネッセこども基金」に継承され、その活動の中で災害地支援を継続します。

ベネッセ通信教育奨学制度

ご両親を亡くされた全国の0歳から高校3年生(※20歳未満の方)までのお子さまに無償で教材をお届けする制度です。日本大震災をきっかけに、「ご両親ともに亡くされ環境が大きく変わってしまったお子さまに長期的に学びに向かうことができる機会を」という思いからスタートした制度です。東日本大震災に限らず、事故や震災などによりご両親を亡くされた日本全国のお子さまを対象に、<ベネッセの通信教育サービス>をお届けします。

最終更新日:2015年08月25日