働く環境の整備

多様な人財が活躍できる環境があるからこそ、お互いが切磋琢磨し、成長しあう企業風土も醸成されます。「ベネッセグループ行動指針」に「企業人である前によき市民・よき社会人であるべきことを自覚し」と明文化されているとおり、私たちは仕事（ワーク）と同時に仕事以外の生活（ライフ）も大切にし、「ワークライフマネジメント」の考え方を10年以上前から徹底しています。
また、長時間労働を撲滅し、仕事と生活の健康的なバランスの実現によって生産性の向上に努めています。具体的には適正な労働時間管理を行うとともに、法定最低賃金以上の支払いに努めています。報酬の決定に当たっては、人事部門が法令を遵守しつつ、それを上回る水準での支払いを行っています。

多様な働き方の推進

契約社員を含め、従業員が多様な働き方ができるよう、環境と制度を整えています。

（ベネッセコーポレーション）

●在宅勤務促進とオフィス環境改善

ベネッセコーポレーションでは個人の業務状況に合わせた出社/在宅のハイブリッド型勤務を実施しています。また、ベネッセコーポレーション東京本部オフィスでは、新しい働き方にふさわしいオフィスを目指し、2021年5月に全面リニューアルを行いました。「チームでの価値創造（共創）を生み出す」場として、仕事の内容に応じて最適な場所が選べる「アクティビティー・ベースド・ワーキング（ABW）」の思想に基づき、固定席を廃止しフリーアドレス化。また、チームビルディングやコラボレーションスペースを拡充しました。これにより在宅勤務とオフィス出社を組み合わせた「ハイブリッド型勤務」を実現しています。ベネッセコーポレーションの2023年度の在宅勤務制度利用率は約61%でした。

●スーパーフレックス勤務

一日の勤務の目安となる標準労働時間を7時間とし、7:00～21:00の間で始業・終業時刻を各人が決定。コアタイムは定めず、また、一日の勤務時間も個人の裁量で決定し、1ヶ月単位で必要時間数を勤務しています。始業・終業時刻以外にも、通院、公的機関の手続き、家族や介護の状況などに合わせて、就業時間中に時間単位で勤務を中断することも可能です。

●時短勤務

同居、養育している社員のお子さまが小学校3年の3月末まで、1日の所定労働時間を5時間または6時間のどちらかに短縮して勤務できます。また、介護を必要とするご家族がいる場合は、原則家族1人当たり3年間、1日の所定労働時間を5時間または6時間のどちらかに短縮して勤務が可能です。

過重労働の防止

ベネッセでは、長時間労働を撲滅し、適正な労働時間の中で仕事と生活の健康的なバランスを実現することにより、生産性の向上に努めています。

（ベネッセコーポレーション）

●有給休暇取得促進

各部門において前年比+5%を全社共通目標とし、さらに各部門において取得目標を設定。取得を促進するため、2023年度より時間単位年休制度を導入しました。

●残業時間の抑制

法令遵守を必須とし、さらに残業時間見込みを事前申請制とすることで、適宜上司と労働状況の認識をあわせながら、労働時間のマネジメントを行えるようにしています。また業務に使用しているパソコンのログを記録し、勤怠との照合を行っています。

休暇・休職制度

契約社員を含め、さまざまな休暇・休職制度を設け、社員への周知徹底を図るとともに、積極的な取得促進に向けた働きかけを行っています。

（ベネッセコーポレーション）

●育児休職

産前・産後休暇および育児休暇の制度を適用しています。お子さまが1歳になるまでの法定期間に加え、1歳になった（誕生日の前日）直後（当日含む）の4月14日または9月14日のどちらか先に到来する日までの延長を認めています。また、育児休業給付金とは別に、育児休職開始後、最初の1ヶ月は基本給の33%を支給しています。

また、2022年度には出生時育児休職（産後パパ育休）を導入。お子さまの出生後8週間以内のうち4週間の休職のほか、経済的支援として、営業日23日間（週5日勤務の場合）は基本給の 33%、うち5日間は100%の基本給の支給をしています。

●介護休職

要介護状態にある家族（条件あり）を有する社員は、介護を必要とするご家族の方1人につき､原則として､通算1年の範囲内で、介護を必要とする状態に至るごとに取得することができます。

●リスキル休暇

自己研鑽を加速させる学ぶ機会の支援として、業務に関する自主的なもの～中長期的なキャリア形成を目的とした学びに対する休暇を年3日付与しています。2023年度は取得者数566名、取得平均日数は2.15日となっています。

●ボランティア休暇

ボランティア活動に参加する際に、年5日以内での休暇を取得することができます。

その他、赴任休暇、服喪休暇、結婚休暇、生理休暇、通院休暇、出産休暇、公務休暇、裁判員休暇、看護休暇、公傷病休暇、介護休暇などを設定しています。

その他支援施策

●育児

• 産前産後・育児休職ガイドブックの配布
• 育児休職者に向けた、ウェブサイトでの会社情報の共有や連絡事項の発信
• 育児復職後サポート
• ベビーシッター法人契約　など

●介護

• 仕事と介護の両立ハンドブックの配布　など

ベネッセコーポレーション

ワーク・ライフ・マネジメント関連データ（正社員）

各年3月期

心身の健康づくり

ベネッセグループでは、社員および社員の家族の健康は会社の重要な資本であり、その健康管理は重要な経営課題の1つと考えています。
産業保健に関するコンプライアンスや、社員の傷病などによる労働力の損失などのリスクマネジメントとしてだけで「健康問題」をとらえるのではなく、企業理念「Benesse＝よく生きる」のもと「イキイキ・ワクワク」働ける職場づくりで社員の持っている能力を最大限に引き出すことが、ひいては「人の人生をより素晴らしくするサービス」を追求し、お客さまや地域・社会から支持される「なくてはならない企業」につながるよう、会社・社員・健保が一体となって健康づくりに取り組んでいます。

• ベネッセグループ健康保険組合「健康づくり」活動

相談窓口

ベネッセグループでは、従業員が心身ともに健康に働けるようサポートするために各種相談窓口を設置しています。相談内容に応じ、産業医、人事、社内の各担当部署と連携したり、外部専門機関を紹介したりすることで問題解決をサポートします。

（窓口例）

• ・外部相談窓口（EAP＝Emplyee Assistance Program）
• ・ハラスメント相談窓口
• ・24時間電話健康相談サービス
• ・仕事と介護の個別相談窓口
• ・ベネッセグループ障がい者配慮に関する相談窓口
• ・LGBTQ外部相談窓口