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地域社会


地域社会




ベネッセグループは、各マテリアリティにおいて、地域とともに発展し、その地域に暮らす人々とともに、ベネッセが持つ知見を活用して、新しい価値を生み出しています。
また、「Benesse=よく生きる」を具現化した場所であるベネッセアートサイト直島を通じたアートによる地域再生や、子どもたちに夢を与えるスポーツへの貢献もベネッセの地域活動の特色の1つです。
地域との連携を進めることで、地域独自のニーズに対応し、社会課題の解決に寄与してまいります。



地域におけるマテリアリティの追求

「多様化、多層化する学びに対する支援と意欲を高める教育の実現」

地域と協力し、教育機会格差や多様性に寄り添える教育を社会に届け、未来を生き抜く力を持つ子どもを増やすことを目指しています。

【取り組み例】
ベネッセのオルタナティブスクール
アップ高等学院

●地域と連携した多様な学びの場の提供

個性あふれる子どもたちが、安全で安心して過ごせる多くの居場所となり、学校以外でもさまざまな学びや経験を得られるよう、小・中学生の不登校児童・生徒を主な対象とした「ベネッセのオルタナティブスクール」を開校。2023年6月に、岡山県にてベネッセコーポレーションと県内の地元塾が連携し、空き教室を活用する形でスタートしました。利用する生徒は、スタッフの個別サポートのもと、進研ゼミのタブレット教材を使って、週2日登校、2日のオンライン通学を行い、残る1日は自分の興味関心を活かす体験型のプログラムに取り組んでいます。

また、同じくベネッセグループの1つで、幼・小・中・高一貫した教育サービスを展開するアップ教育企画では、学校に通いづらさを感じる高校生の今の居場所づくりに寄り添い、大学進学という将来の居場所に思いを馳せる通信制高校のサポート校として「アップ高等学院」を、2024年4月に兵庫県西宮市に開校予定です。

これからも、教育機会の多様性に対応し、地域の児童・生徒が個性を生かし「自分らしい居場所」を築いていけるよう、挑戦してまいります。

ぶひんさがし
読み書きスキル

●品川区と読み書きの発達特性に配慮したICT学習の実証試験を実施

品川区内の公立小学校・義務教育学校の通常級・通級指導・支援級にて、ベネッセが開発した読み書きの発達特性に合わせるICT学習アプリの実証試験を行いました。この学習アプリは、正誤情報をもとにした「理解度」の個別最適ではなく、児童の「認知特性や読み書きの得意や困り」に応じて個別最適化されるのが特徴です。本学習アプリをより深く活用いただいたA小学校2年生約90名の4か月後のテスト結果・アンケート評価を分析し、
1)集団全体の読み書きスキルが向上。 特に困りが大きいと思われる低成績層減少が顕著
2)全学級で低成績児童含有率が減り、読み書きスキルの底上げ効果が見える
3)指導・支援の質の向上、特別支援だけでなく通常級で見過ごされている児童への指導の有効性、教員の労務負荷の軽減、児童の学習意欲向上
などの先生方からの高評価をいただきました。

【実施対象】

  • 品川区内の公立小学校・義務教育学校37校中11校
  • 通常級2年生児童675名、特別支援教室1~4年生児童163名、特別支援学級1~4年生児童69名

上記実証試験を経て、現在は発達障がいや、読み書きに困りごとを抱える児童に向けた学習アプリ「まるぐランド for School」をサービス提供しています。

今後は全国の自治体で、より広範囲でのアプリの提供を模索しながら、このアプリを利用した子どもたちが、社会の中で自立しながら目指す未来に向けて力強く歩む姿を思い描き、挑戦し続けます。

「学びを通じた企業の持続的成長と個人のキャリア開発支援」

自分軸をもってキャリア・人生を歩む“個”の育成を通じ、地域・企業が持続的に成長する力になるよう、地域自治体・中小企業の支援をしています。

【取り組み例】
日本初の「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足、全国76自治体が参加

●日本初の「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足、全国76自治体が参加

(2023年9月末時点)

全国の自治体では、DXや地域産業、人財不足への対応が喫緊の課題となり、中小企業や自治体におけるDX推進の動きが強まっています。一方で、当社調査より、推進の困難さやどう進めてよいかわからないなどの課題があることがわかりました。その課題を共有したり、DX人財育成の先進事例を知ったりする機会がなく、自治体間で情報交換が必要という背景から、ベネッセは日本初の自治体に特化したプラットフォームとして、2023年5月に「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足しました。
同月にはキックオフイベントを開催したほか、9月にオンラインで事例共有会を行うなど、定期的な情報交換の場を設けています。
また、特設サイトやメルマガ配信を通して、各自治体の取り組みや専門家による最新情報を発信しています。
同ネットワークは、現在までに都道府県の4割を含む76自治体の職員の皆さまに参加いただいています。
ベネッセは、全国の自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指し、全国の中小企業・自治体におけるDX推進や、市民のリスキリング支援をより強化してまいります。

【参加自治体例】

  • ・東北地方 福島県須賀川市
  • ・関東地方 埼玉県、茨城県笠間市、群馬県前橋市、埼玉県新座市、東京都文京区
  • ・中部地方 石川県加賀市、岐阜県恵那市、愛知県名古屋市、愛知県みよし市
  • ・近畿地方 三重県桑名市
  • ・中国地方 鳥取県、岡山県、広島県、広島県広島市
  • ・九州・沖縄地方 熊本県、鹿児島県鹿屋市 など
Udemy×地域行政・自治体の人財育成>

●Udemy×地域行政・自治体の人財育成

ベネッセでは、これからの地域の未来を考える時、人の成長が進化のエネルギーになると考えています。ベネッセコーポレーションは2020年12月からオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy Business」を活用した行政・自治体向け人財育成プログラムを提供しており、2023年度は、鳥取県、埼玉県、名古屋市をはじめ全国60以上の自治体・団体で活用されています。各自治体での事例をいくつかご紹介いたします。

①地域の中小企業の人財育成【糸魚川市】

社会のデジタル化が加速する中、地域の企業においてもDX推進や業態転換などが求められており、対応できる人財の育成が急務となっています。ベネッセは自治体と連携して、中小企業の社員の学びを支援、地域企業の活性化を目指しています。
糸魚川市では、市内の中小企業におけるDX人財を育成することを目的に参加企業を募り、Udemy Businessを活用した学習機会を提供。市の基幹産業である製造業・建設業以外にも、農業、飲食業などさまざまな業種の企業が参加し人財不足などの地域が抱える課題の解決や、地域振興に役立てています。

②地域人財のリスキリング【鳥取県】

近年、就職するために必要なスキルは多岐にわたっており、地域に密着する自治体が、企業と求職者の間に立って支援を行う形が広がってきています。ベネッセは、求職者それぞれのニーズに見合った学習機会の提供を自治体とともに考え、幅広い学びを提供しています。
鳥取県では多様化する求職者の学習ニーズに応じるため、Udemy Businessを活用し、オンラインでの学習機会を提供。就職に向けた新しいスキルの習得を支援しています。女性を中心に基本のOffice系ソフトからWebデザインまで自宅で学習しキャリアチェンジにも活かせた事例も出ています。

③自治体内でのDX人財育成【大分市】

DX化が急速に進む中、自治体も変化を求められています。ベネッセは、DXを手段として実行することに終始せず、「何を提供するべきか」という住民目線のサービスデザインを行い、ITの力を活かして実現する人財の育成支援に、Udemy Businessを通して取り組んでいます。
庁内におけるデジタル人財の育成を進める大分市では、希望する職員向けにUdemy Businessを活用した研修を実施。大分市の育成するデジタル人財像に合わせて、ラーニングパス(学習カリキュラム)を設定し、職員それぞれが希望した内容を学習しています。

「ご高齢者の“その方らしさ”の追求と介護を取り巻く構造課題の解決」

住み慣れた地域での「自分らしい生活」を大切にし、ご高齢者のQOLを高めるとともに、ホームと地域との関係性が強まるような作用が働く取り組みを積極的に行っています。

【取り組み例】
「住み慣れた地域でいつまでも自分らしく ベネッセパレット「ベネッセのおうちごはん」」

●住み慣れた地域でいつまでも自分らしく
ベネッセパレット「ベネッセのおうちごはん」

ベネッセスタイルケアが運営している有料老人ホームでの知見を活かし、健康的な暮らしと活力の源である食事「ベネッセのおうちごはん」をご自宅にお届けしています。「住み慣れた地域コミュニティでの、いつまでも自分らしい生活」を応援したいという想いで、配達先でのコミュニケーションを大切にしてきました。必要に応じて、担当のケアマネジャーやご家族の方とも連絡を取り、地域における健やかな生活を支援しています。各自治体の「見守り」の仕組みにも積極的に参加し、現在、品川区、杉並区、練馬区、文京区、中野区との各見守りネットワーク等に関する協定を結んでいます。

ベネッセの認知症タウンミーティング

●高齢者向けホームや地域の会場で「認知症タウンミーティング」を開催

ベネッセの介護事業を担うベネッセスタイルケアでは、「世界アルツハイマー月間※1」に合わせ、認知症の啓発活動の1つとして「認知症タウンミーティング」を2023年9月に9都府県約80会場にて開催しました。開催期間中は、ベネッセの高齢者向けホームや地域の会場において、医療の現場で認知症の診療やケアに関わる専門家の方々、ベネッセスタイルケアの専門性の高い介護士(介護の匠「マジ神※2」)、機能訓練指導員などによる講演や体験・参加型イベントを実施しました。
ベネッセスタイルケアは、28 年の介護事業運営で培ってきた経験を活かし、ご入居者さまお一人おひとりの「その方らしさに、深く寄りそう。」ことを大切に、今後もご高齢者とそのご家族にとって役立つ情報を提供してまいります。

  1. ※1 世界保健機関(WHO)と国際アルツハイマー病協会(ADI)が、認知症への理解を促し、ご本人やご家族への支援を目的として、1994年に9月21日を「世界アルツハイマーデー」と制定。2012年からは9月が「世界アルツハイマー月間」と定められ、世界各国で認知症に関する啓発活動が行われている。
  2. ※2 ベネッセスタイルケアでは、高い専門性と実践力をもつ介護の匠を「マジ神」として認定する社内資格制度を設置。「認知症ケア」「安全管理と再発防止」「介護技術」「医療連携&ACP※3」の4つがある。
  3. ※3 アドバンス・ケア・プランニング(人生会議)。人生の最終段階の医療・ケアについて、本人を主体に、家族等や医療・ケアチームが、事前に繰り返し話し合うプロセスのこと。
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

地域との共生

ベネッセは「社会の一員としての社会に役立つ事業活動を行う」という基本認識のもと、地域社会と共生し、社会を支え、社会と共に歩む「よき企業市民」としての役割を果たしてまいります。

雇用のダイバーシティ拡大

障がい者雇用促進に向け、地域と連携し、雇用のダイバーシティ拡大を推進しています。

【取り組み例】
ベネッセビジネスメイトが 多摩市シルバー人材センターと地域共働サービスに関する包括連携協定を締結

●ベネッセビジネスメイトが 多摩市シルバー人材センターと地域共働サービスに関する包括連携協定を締結

ベネッセグループの特例子会社で、障がい者の雇用を促進するベネッセビジネスメイトでは、コロナ禍で社員の在宅勤務が増えたことでオフィス業務が激減し、社外業務の請負を検討し始めましたが、障がいのある従業員にとっては生活リズムの安定が重要であり、シフト勤務や就業時間外の勤務が求められる業務に対応することが難しいという課題がありました。そこでニーズは高い一方で、高齢者の方の経験や嗜好に合う業務の確保やマッチングが難しいという課題を抱えていたシルバー人材センターとの相互補完を目指し、東京本部がある多摩市を管轄する公益社団法人多摩市シルバー人材センターとの地域共働サービスに関する包括連携協定を締結しました。この協定により、今後両社がそれぞれに業務を受託する中で、例えば、ベネッセビジネスメイトが強みとする衛生管理業務やパソコンを使った専門的なスキルが求められる部分で協力する一方、対応が難しい時間帯の業務や単独で離れた拠点に行かなければならない業務についてサポートいただくなど互いの強みを活かすことが可能になります。互いにカバーしながら、業務のマッチングと拡大を行い、障がい者・高齢者ともに働きがいをもって地域社会へと貢献することを目指します。

環境保全活動における地域との協業

未来を生きる子どもたちが、安心して住み続けることのできる地球環境の保全につながる活動を地域とともに実施しています。

【取り組み例】
岡山市の「『地域循環型』カーボンオフセット」を活用した環境に配慮した株主総会の実施

●岡山市の「『地域循環型』カーボンオフセット」を活用した環境に配慮した株主総会の実施

2014年度から、岡山市の「『地域循環型』カーボンオフセット」を活用し、環境に配慮した株主総会を実施しています。

【カーボンオフセットの対象】

  • ・株主総会(当日・リハーサル)運営での空調・照明
  • ・招集通知の作成および発送
  • ・株主総会に来場された方々の会場までの移動

●多摩市生物多様性ガイドライン作成への参画

豊かな自然環境を守り、生き物と共存しながら自然の恵みを得て、持続可能な社会を築いていくため、ベネッセホールディングスおよびベネッセコーポレーションは多摩市生物多様性ガイドラインづくりに参画し、多摩市における生物多様性に関する教育に協力しています。

アートによる地域再生

アート・文化活動を通じて、その地域にある力を活性化し、地元の人々が幸せを感じる地域を創ります

【取り組み例】
「Benesse=よく生きる」を具現化した場所 ベネッセアートサイト直島

「Benesse=よく生きる」を具現化した場所 ベネッセアートサイト直島

ベネッセホールディングスは、企業理念である「Benesse=よく生きる」は「よい地域から生まれる」という考えのもと、人々がよい人生、幸せな生活を送ることができるコミュニティづくりに取り組んでいます。ベネッセホールディングスと公益財団法人福武財団は、現代アートや文化振興による「よい地域づくり」を推進しています。財団の活動は、約8%保有する当社株式の配当を主な運営資金にしており、当社グループがサステナブルな事業成長を実現し、安定的に配当を行うことが財団を通じた継続的な地域支援につながると考えています。

「本当の幸せとは何か?」ベネッセアートサイト直島と岡山大学が共同研究

「本当の幸せとは何か?」ベネッセホールディングスと岡山大学が共同研究

ベネッセアートサイト直島が永年続けてきた現代アートによる「よい地域づくり」にSDGs研究を行う岡山大学が着目し、ベネッセホールディングスと共に、直島、豊島、犬島を対象とした島民の幸福度などを検証する共同研究が2020年より開始されました。岡山大学からは経済政策や経営戦略、疫学などの医療問題の専門家のほか、社会システム変革の研究者の方々が参加。ウェルビーイングモデル構築とその評価、企業戦略・CSRとしての直島モデル、健康・環境面とウェルビーイング、直島モデルのエコシステムと社会イノベーション、SDGs とウェルビーイングなど、多面的な分析、研究が進められ、2023年3月に最終報告書がまとめられました。調査結果詳細は以下リンクよりご覧いただけます。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

財団との連携

ベネッセグループでは、多くのステークホルダーに支えられている事業を通した社会課題の解決とともに、関連団体を核とした「未来を担う子どもたちの学び支援」「教育・文化・芸術を中心としたよい地域づくり支援」を行っています。

詳しくは以下をご覧ください。

 
株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

スポーツへの貢献

Benesseセーリングチーム

Benesseセーリングチーム

1997年にベネッセセーリングチームを創設しました。2000年より企業スポーツとして取り組んでいます。

ファジアーノ岡山FC

ファジアーノ岡山FC

ベネッセホールディングス、ベネッセインフォシェルは、当社創業の地“岡山”にて活動するJリーグクラブ・ファジアーノ岡山のクラブスポンサーとして支援を続けています。ファジアーノ岡山が掲げる「子どもたちに夢を!」という活動理念に深く賛同し、支援を通じて岡山の地域およびスポーツ振興に取り組みます。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

ボランティア活動の促進

東日本大震災を機に希望社員による給与天引き寄付制度を導入。会社が同額を合わせて募金するマッチング・ギフト制度を開始しました。現在は、災害支援のほか、子どもの社会課題の解決に取り組む公益財団(ベネッセこども基金)への社員からの寄付に対するマッチング・ギフトとして継続しています。また、従業員向けの制度としては、ボランティア休暇制度を用意しています。
ベネッセホールディングスが提供するボランティア活動の機会に参加した社員は2022年度は158人でした。

また、各事業においても、地域と共に取り組む地域創生活動や学びの場づくりへの無償のイベントや活動を通じた支援を行っています。活動事例は以下をご覧ください。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ

社会貢献活動費

社会貢献活動費合計 (2022年度) 176百万円
うち寄付金の額 176百万円

なお、復興支援、学習環境支援、障がい者支援など、地域を限定しない社会貢献活動もグループ全体で数多く行っております。活動事例は以下よりご覧ください。

株式会社ベネッセホールディングス, 株式会社ベネッセホールディングス 社長室 サステナビリティ推進課, 株式会社ベネッセホールディングス 広報・IR部, 株式会社ベネッセホールディングス 総務部, 株式会社ベネッセコーポレーション, 公益財団法人ベネッセこども基金, ベネッセ教育総合研究所, ベルリッツ コーポレーション, 株式会社サイマル・インターナショナル, 株式会社東京個別指導学院, 株式会社お茶の水ゼミナール, 株式会社アップ, 株式会社ベネッセスタイルケア, 株式会社ベネッセビジネスメイト, 株式会社ベネッセソシアス, 公益財団法人 福武財団, 公益財団法人 福武教育文化振興財団, 株式会社クラシコ