株式会社ベネッセホールディングス 第59期 定時株主総会招集ご通知 page 17/48
このページは 株式会社ベネッセホールディングス 第59期 定時株主総会招集ご通知 の電子ブックに掲載されている17ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。
概要:
国内教育事業領域国内教育事業領域の連結売上高は、2,542億8千4百万円と、対前期比5.8%の増収となりました。増収の主な要因は、㈱アップを平成24年3月に連結子会社化したこと、主力の通信教育講座「進研ゼミ」の....
国内教育事業領域国内教育事業領域の連結売上高は、2,542億8千4百万円と、対前期比5.8%の増収となりました。増収の主な要因は、㈱アップを平成24年3月に連結子会社化したこと、主力の通信教育講座「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと、学校向け教育事業が好調に推移し売上を伸ばしたこと、及び㈱東京個別指導学院で前期に東日本大震災の影響で実施できなかった春期講習会を当期に再開したことや延べ生徒数が増加したことです。■売上高(億円)■営業損益(億円)2,404 2,542328 362第58期第59期第58期第59期営業利益は、「進研ゼミ小学講座」において小学4年生向けに電子教材「ポケットチャレンジ」を提供したこと等による費用の増加があったものの、増収に伴う増益により、362億8千7百万円と、対前期比10.4%の増益となりました。なお、平成25年4月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は、385万人と、対前年同月比24万人の減少となりました。招集ご通知参考書類事業報告連結計算書類海外教育事業領域海外教育事業領域の連結売上高は、130億4千3百万円と、対前期比20.4%の増収となりました。増収の主な要因は、中国において通信教育講座の延べ在籍数が増加したことです。利益面では、中国において増収に伴う増益があったものの、中国以外の新規国での費用の増加等により、■売上高(億円)■営業損益(億円)130108△13△13第58期第59期第58期第59期営業損失が13億6千1百万円と、前期の13億4千3百万円から悪化しました。なお、平成25年4月の海外通信教育講座の会員数は82万人と、対前年同月比4万人の増加となりました。計算書類監査報告書お期支末払配い当に金つのいてご参考16