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最終更新日 ：2011年05月20日
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したものであります。
当社グループの基幹事業である「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」事業は、幼児から高校生を対象とした会員制の通信教育事業であり、平成23年４月時点で403万人の会員を有しております。当社グループは、多様化、個別化する顧客ニーズに対応し、教材ラインナップを拡充するとともに、インターネットをはじめ、様々な学習メディアを組み合わせた次世代型商品等により、シェア拡大を目指します。また、通信教育事業以外でも、塾を中心とした多様な学びの場を提供することで、さらなる事業の伸長を図ります。さらに、高い成長率が見込める中国等東アジアにおいても通信教育事業を展開しており、今後は海外でも教育事業拡大を目指します。一方、少子化と同時に急速に進行している高齢化に対応し、高齢者向け介護付ホームの運営事業を中心とした「シニア・介護」事業も拡大していきます。
しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、通信教育(通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」等)を中心とした個人顧客に対する商品・サービスの提供を基幹事業としており、顧客及び潜在顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・保護者氏名等の個人情報を取得・保有し営業活動に有効活用しております。当社では、平成17年10月に住民基本台帳の閲覧を取り止め、本人の同意を前提とした個人情報の直接取得に切り替えるとともに、マーケティング戦略の見直しを行い、従来のダイレクトメールのほか、テレビコマーシャルやインターネットの積極的活用、テレマーケティングの一層の強化、地域特性に応じた営業活動の推進等マーケティングの多様化を図ってきております。
しかしながら、個人情報の取得状況により、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の在籍数に影響を与える可能性があります。
教育事業分野においては、文部科学省が平成20年３月に、幼稚園教育要領、小学校と中学校の学習指導要領を告示しました。この新しい学習指導要領では、「生きる力」の育成をキーワードに、教育内容の充実に伴う授業時間数の増加、教科書のページ増、小学校での外国語活動の実施等が行われます。また、基礎的な知識の習得にとどまらず、知識を活用する力の育成が目指されています。幼稚園ではすでに平成21年度から、小学校では23年度、中学校では24年度から実施されますが、平成21年度より改訂した内容が一部先取りして実施されています。さらに、高等学校では、平成21年3月に新しい学習指導要領が告示され、25年度入学生から学年進行で実施される予定です。このように、国による教育内容・教育制度の見直しが進んでおり、各地域・学校において学力向上のための取り組みやその評価がさらに重視されるようになってきております。こうした大きな環境変化の中、子どもや保護者の教育に対するニーズは急速に多様化、個別化が進展しており、当社グループとしても細分化された顧客ニーズに対応した商品・サービスの提供を推進しております。
しかしながら、将来において教育環境及び顧客ニーズが進研ゼミ事業における対応を上回る規模で急激に変化した場合、当社グループにおける進研ゼミ事業の売上高構成比率が高いことから、主力商品の商品力低下及び売上高の減少等により、当社グル−プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
介護保険は、介護報酬の改定が３年に１回実施されます。平成21年４月に実施された改定では、介護従事者の処遇改善等の視点から、制度施行後初めての引き上げとなり、当社グループの主たる事業領域である特定施設入居者生活介護の介護報酬も引き上げられました。しかしながら、地方自治体の裁量で特定施設の新規開設が制限される、いわゆる総量規制については、政府としては撤廃のうえ各地方自治体の判断に任せる方針を打ち出しましたが、各地方自治体では継続・強化傾向にあります。
当社グループとしましては、特定施設の設置に制限がかかる中、サービスの品質や財務体質における相対的な優位性を活かして、地方自治体の特定施設整備計画に応じた拠点開設を行い、事業展開スピードの確保をできる限り図ります。
さらに、平成24年度の制度改定に向けて、厚生労働省社会保障審議会において平成24年度の制度改訂に向けた検討が行われており、今後も制度の変更が発生する見込みです。
当社グループは、従来から介護保険収入への依存度が低いビジネスモデルを構築しておりますが、介護保険に関する制度の変更により、各介護サービスのハード・ソフト両面での規制、適用される介護報酬額、要介護度に応じた支給限度額等が変更された場合、商品・サービスの設計、及び料金体系の見直しが必要となる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、地震等の大災害発生に備え、グループ各社の被災状況の情報集約体制の構築、国内教育事業の情報システム・物流拠点の分散等の事業継続のための施策を講じております。しかしながら、大災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊、交通、通信、物流といった社会インフラの混乱、委託先の被災等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、各事業会社の本部機能の東京への集中度が高いため、東京が被災した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、中国等東アジアにおいて主に幼児向け教育事業を展開しており、平成23年４月時点において中国で34万人、台湾で17万人、韓国で14万人の会員を有しております。また、香港の現地法人で教具・玩具の生産管理及び調達を行っております。さらにBerlitz Corporationは、世界70以上の国と地域に550以上の教室を有しています。当社では東アジアを中心とした法制度の改正や行政の動向等に係る情報収集、当社グループの関与する紛争の状況把握等を行い、リスクの低減に努めておりますが、これらの国・地域において、大災害、文化的・宗教的な摩擦、政治的・経済的な不安定要因、及び法律・規制の新設・変更等が発生・顕在化することにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
