当社は、2012 年度（2013 年３月期）を初年度とする５ヵ年の新中期経営計画を策定しました。

「教育（＝人づくり）」と「社会的課題の解決」に取り組む企業として

• 世界の育児と教育、人材育成をサポートする「教育事業分野で世界No.1 企業」を目指します
• さまざまな高齢化の問題解決のため、「介護関連事業を重要な成長分野と位置づけ、さらなる成長」を目指します

2016 年度 売上高6,000 億円、営業利益率10%

• ・既存事業で確実に利益を確保し、グローバル展開と新規事業拡大に配分
• ・グローバル展開の加速により、海外売上高比率25%を目指す

(単位：億円)

	2010年度実績	2011年度見通し	2016年度目標
売上高	4,128	4,219	6,000
営業利益	428	338	600
海外売上高比率	11.7%	12.8%	25.0%
ROE	11.3%	9.8%	12%以上

「教育・育児」「語学・グローバル人材教育」「シニア・介護」の領域で、成長戦略を 推進する

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  グローバルな事業展開の加速

  ＜海外教育事業領域＞
  　・こどもちゃれんじ事業のグローバル展開強化
  　・中国での新規事業の開拓
  　・海外先進企業との提携・出資等

  ＜語学・グローバル人材教育事業領域＞
  　・企業向け語学・グローバル人材教育事業の強化
  　・新興国市場の拡大
  　・ELS 事業（留学支援事業）の強化

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  国内の教育・育児事業の強化・拡大

  ＜国内教育事業領域＞
  　・進研ゼミの次世代化
  　・英語事業の強化
  　・塾・教室を使ったサービスの拡大

  ＜生活事業領域＞
  　・妊娠・出産・育児事業分野への集中・強化
  　・通信販売事業のビジネスモデル転換（e マーケットプレイス）

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  シニア・介護事業の拡大

  ＜シニア・介護事業領域＞
  　・既存事業の着実な成長
  　・対象市場の拡大
  　・事業領域の拡大

成長に必要な事業投資と株主還元を引き続き積極的に行う

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  配当

  ・目標配当性向35％以上

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  自己株式取得

  ・市場動向を見ながら自己株式を取得
  ・発行済株式総数の5％超過分は原則毎期消却

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  事業投資・M&A

  ・事業投資：中長期的な成長への投資、基盤投資等
  ・M&A：事業領域ごとに自立的な成長を目指して積極的に実施