平成23年3月11日に発生した東日本大震災やその後の電力供給不足は、日本経済に大きな影響をもたらし、生産活動の停滞や、消費者心理の冷え込みが懸念される等、経営環境は依然不透明な状態が続いています。
当社グループにおいては、主力事業の国内教育事業領域で、震災後、新学期に向けた営業活動を中断したことにより、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の平成23年4月の会員数が前年同月比で4年ぶりに減少し、平成23年度は減益を予想する厳しいスタートとなりました。このような中、国内教育事業領域においては、商品企画・開発とマーケティングの組織を一体にする大胆な組織改革を行うと同時に、商品力強化とマーケティングへの費用配分の最適化に取り組み、通信教育講座の会員数を回復させることで、早期の業績回復を目指します。

また、当社グループは、「教育・育児」「語学・グローバル人材教育」「シニア・介護」の領域で、国際的な企業グループになることを目指し、以下の3つの戦略を推進します。

第一に、グローバルな事業展開の強化です。今後大きな成長が見込める中国において教育事業の拡大を加速するとともに、米国等の新たな市場における教育サービスの事業化を推進します。また、Berlitz Corporationにおいては、ELS事業（留学支援事業）の対象地域の米国以外への拡大、グローバルリーダーシップトレーニング（GLT）やオンラインレッスン（BVC）等のより付加価値の高い商品・サービスの強化・拡大、新興国での事業展開等を進め、新たな市場をグローバルに創造していきます。

第二に、国内の教育・育児事業の強化・拡大です。通信教育事業においては、ＩＴ化、デジタル化の急速な進展に伴い、紙とWebを組み合わせたブレンド型教材への移行を引き続き積極的に進め、商品力を一層強化します。また、マーケティングについても、市場環境の変化に対応し、従来のダイレクトメールに加えて、インターネット等を積極的に活用し、マーケティング手法の最適化を図ります。

第三に、シニア・介護事業の拡大です。当社グループは、既に日本最多の高齢者向け生活ホームを展開していますが、平成23年6月に、既存の5つのシリーズに加え、より低価格帯の新シリーズ「ここち」を導入し、お客様の多様なニーズに対応するとともに、サービスの拡大を図ります。今後も市場の拡大が見込まれる中で、安定的にホーム数を増やし、事業を拡大する一方で、ベネッセらしい「安心・安全」で質の高いサービスを提供していきます。

当社グループは、資本政策についても、経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を明示しており、平成22年度は1株当たり年間配当額95円、配当性向は45.6％（連結）となります。また、自己株式については、平成23年3月末時点で758万株、260億6千7百万円、発行済株式総数の7.1％の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて随時取得する考えです。また、自己株式の保有は自己株式を含む発行済株式総数の5％程度を目安とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却する方針としております。
経営の健全性を保つため、キャッシュ・フローを重視した経営に努めると同時に、手元資金については、今後の成長が見込める分野でのM&A（企業合併・買収）を積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資にも活用し、中長期的な成長を目指します。