当社グループは、平成21年10月1日付で持株会社体制へと移行しました。「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」の5つを成長事業領域と位置づけ、経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指します。
平成22年度は、現中期経営計画の最終年度に当たり、持株会社体制移行後初めて迎える年度であることから、長期的な成長に向けた第一歩を踏み出す重要な年であると考え、以下の3点に注力します。

第一に、既存事業の強化、拡大です。少子化が進行する中、「国内教育」事業領域の主力事業である通信教育事業においては、一人ひとりの課題に合わせた「学び」を提供することで、子どもたちの「やる気」や「学びへの意欲」を支援し、事業の安定的な成長を目指します。また、インターネット等のメディアを活用した次世代型商品を投入することにより、市場における顧客シェアの向上や、さらなる事業の拡大を図ります。塾事業については、通信教育事業や学校向け事業との連携を引き続き強化し、顧客サービスの向上に努めます。

さらに、中国をはじめとする海外市場を成長分野と位置付けて、平成21年1月に中国事業本部を設置しました。今後は、幼児向け通信教育事業を中心に、中国地域での商品、サービスを拡充し、さらなる事業拡大を目指します。
「シニア・介護」事業領域においては、高齢者介護市場が拡大する中で、平成22年3月に�潟{ンセジュールを子会社化し、�潟xネッセスタイルケアと合わせて多様なニーズに対応したサービスが提供できる体制を整えました。今後も、安定的にホーム数を増やし、事業を拡大する一方で、ベネッセらしい「安心・安全」で質の高いサービスを提供していきます。
企業体質の面では、特に、平成23年度から実施される新学習指導要領や教科書改訂への対応が求められる中、編集工程改革をはじめとした業務改革をこれまで以上に推進し、生産性を向上させることが課題です。将来の生産体制も見据えて各業務工程を抜本的に見直し、コスト削減や業務負荷の低減だけでなく、より高い付加価値を生み出せるような企業体質創りに努めます。

第二に、グローバルな事業展開です。「海外教育」事業領域においては、中国、台湾、韓国で、主に未就学児を対象にした通信教育事業を展開し、会員数は平成22年4月で52万人に達しています。今後は成長著しい中国市場を中心に、商品、サービスの拡充や、マーケティングの強化により、事業のさらなる拡大を目指します。
また、「語学・グローバル人材教育」事業領域においては、子会社のBerlitz International, Inc.において従来の語学レッスンに加え、より付加価値の高い商品、サービスを強化し、早期に業績回復を図ります。世界70カ国に広がるネットワークや質の高い教師陣等、既存の経営資源を最大限に活かし、世界で通用するビジネスリーダーの育成プログラムの提供やインターネットを利用した対面の語学レッスンを推進します。さらに、留学支援を行うELS（イーエルエス）事業の対象となる大学を現在の米国に加えオーストラリア、カナダにも拡大します。

第三に、新規事業領域への取り組みです。「生活」事業領域においては、今後は既存の雑誌メディアにとどまらず、インターネットや携帯端末等複数のメディアを組み合わせたコミュニティの拡大や、ネット事業、通販事業の強化を通じて、新しい事業モデルの構築を図ります。 以上の取り組みに加え、生産性や、資金、資産の効率性を重視した、筋肉質な企業体質づくりにも取り組んでいきます。

当社グループは、資本政策についても、経営の重要課題と位置づけています。配当については「配当性向35％以上」を明示しており、平成21年度は1株当たり年間配当額90円、配当性向は40.6％（連結）となる見込です。また、自己株式については、当期40万株の買い入れを実施し、平成22年3月末時点で771万株、265億円、発行済株式総数の7.3％の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて随時取得する考えです。経営の健全性を保つため、キャッシュ・フローを重視した経営に努めると同時に、手元資金については、当社グループの強みをさらに強化できる分野でM&A（Merger and Acquisition／企業合併・買収）を積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資にも活用し、中長期的な成長を目指します。