当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。

1. 適時開示方針

当社は、持株会社としての当社および傘下の事業会社各社から構成される当社グループの全役職員の行動指針を明文で定め、当該行動指針の精神に基づいて、正確で適切な情報を速やかに開示し、説明責任を果たすべく上場会社として、会社情報の適時開示に努めています。

2. 適時開示体制

(1) 持株会社としての基本的な体制
当社は、持株会社体制のもと、事業会社経営管理規程に基づいて、事業会社各社の経営執行および業務執行を監督するとともに、グループ全体的に、又は横断的に対応すべき事項については、当社のCFO（最高財務責任者）、CHO（最高人事責任者）、CRO（最高リスク管理責任者）およびGC（グループコントローラー）が必要な助言・依頼を行う体制を構築しています。

(2) 重要情報の報告体制
当社に報告されるべき各事業会社における重要情報の種類および当社への報告体制については、事業会社経営管理規程において定めています。重要情報には、いわゆるインサイダー情報および適時開示が必要な情報は漏れなく含まれており、また、重要情報が発生した場合には、直ちに当社に報告される旨規定しています。

(3) 開示情報の集約体制
当社における重要情報は、取締役会事務局、財務部門、経理部門、企画部門等重要情報を取り扱う部門から情報取扱責任者への随時の連絡を義務化しており、また、事業会社に係る重要情報等その他の情報についても同様に、情報取扱責任者に集約される体制を構築しています。

(4)開示の意思決定プロセス
適時開示の対象となり得る情報が発生した場合は、都度、適時開示の必要性について関係部門が判断し、開示が必要な場合は必要な機関決定を経たうえで、情報取扱責任者が開示を行う体制を構築しています。

(5) 情報管理の全社体制と教育
適時開示事項を含む内部情報については、全グループに適用される「インサイダー取引防止規程」においてその取扱い方針を定めています。CROが全グループのインサイダー取引防止に関する責任者として、内部情報の取扱いを決定します。また、各事業会社に管理責任者を設置し、各事業会社における情報管理体制構築および運用に責任を負います。重要情報の取扱いの周知徹底については、役職員を対象とした社内研修、インサイダー取引に関する法令、社内規程等の情報をイントラネットに掲載する等の方法を用い、今後さらに充実を図っていくことを考えています。