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多様な人財活用

ベネッセコーポレーション人事ポリシー

「ベネッセグループの最大の資産は『志を持った人』」。ベネッセコーポレーションは、その「人財」を最大限に活かし、成長を支援します。社員一人ひとりが仕事を通じて、地域や社会とのつながりの中で、気付きを持ち、視野を広げ、力を伸ばすことで事業は成長すると考えています。

人事ポリシー全体図

人事ポリシー全体図

ベネッセホールディングス組織診断調査「GAMBA」の実施

ベネッセホールディングスでは、ベネッセグループの経営・運営に対する従業員の意識・実態を把握し、組織設計・組織運用に活かすために、年1回、従業員を対象とした組織診断調査「GAMBA」(ガンバ)を実施しています。グループや会社の経営、職場の運営など組織に関する約120問の質問をWebサイト上で行い、集計します。調査結果は定量・定性的に分析し、より良いグループ経営に活かしています。なお、2010年度の調査対象者の回収率は93.7%でした。

調査のフレーム

調査のフレーム

FACT:組織診断調査の回収率93.7%

ベネッセホールディングス障がい者雇用を推進

ベネッセグループでは、障がい者雇用を推進しており、ベネッセビジネスメイトを中心に障がい者を積極的に採用しています。「障害者雇用率制度」適用のグループ8社で、障がいを持つ従業員239名が勤務(重度の身体障がい者、知的障がい者は105名)、障がい者雇用率は法定の1.80%を超える1.90%となっています。

2011年6月の「障害者雇用率制度」適用のグループ会社8社は、2010年6月の6社より変更しています

障がい者雇用率(2009〜2011年/6月1日時点)

障がい者雇用率(2009〜2011年/6月1日時点)

FACT:障がい者雇用率(6月1日時点) 2011年 1.90%

ベネッセホールディングス「次世代リーダー育成プログラム」を開始

ベネッセグループでは、将来的なグローバルでの事業展開を見据えて、「非連続な成長実現のための事業構想やビジネスモデルの創造が必要であり、牽引する経営層のグループ全体での育成が不可欠」という課題認識のもと、持株会社体制へ移行した2009年度より、「次世代リーダー育成プログラム」を開始しました。数年以内に事業会社の経営層を担える人財を選抜・育成するこのプログラムにより、若い世代まで含めた厚みのある人財の確保を目指しています。

「実際の仕事の中で力をつけ、その成果が継続的に確認され選抜されることを主軸とし、アセスメントや研修はサブシステムである」とのポリシーのもと2010年度は、6つのステージでプログラムを実施。2ヵ年でグループ各社より33名が参加しました。

プログラムの様子

プログラムの様子

直島合宿の様子

直島合宿の様子

「次世代リーダー育成プログラム」6つのステップ(2010年度)

「次世代リーダー育成プログラム」6つのステップ(2010年度)

FACT:プログラム参加者数33名

ベネッセスタイルケア人財活性化を促すプロジェクトの発足

バレーボール大会バレーボール大会

ベネッセスタイルケアの全国約170ヵ所あるホームでは、8,000名以上のスタッフが勤務しており、スタッフ間の交流機会が少ないことが課題でした。また、同じ拠点内のスタッフでも、シフト制で勤務しているため、全員揃って顔を合わせ、話をする機会が少ない現状がありました。

そこで、2007年度に人事制度改革や研修制度の改善に着手。同時に、「もっと社員同士で交流したい」という声から、人財活性化の取り組みとして社員による社員のための「みんなのBenesseプロジェクト」を発足しました。

プロジェクトの一環として、社員同士のつながりとチームワークを強める「バレーボール大会の実施」や、社員がより自主的に交流できる社内SNS「べねとも(PC/携帯版)」を開発。SNSを利用したバレーボール大会の練習試合やホーム合同のバーベキュー、オフ会、各拠点で工夫していることなどの情報交換など、自主的な交流を実現できるしくみを整えました。

これらの成果として、2007年度30.4%であった離職率は、2010年度19.9%と大きく改善しました。人財の定着率の上昇は、ご入居者の安心や介護技術の向上、業界全体の変革に結びつくという考えのもと、今後も人財を活かす取り組みを推進していきます。

ベネッセビジネスメイト「定着推進課」の新設

社員が携帯している「クレドカード」社員が携帯している「クレドカード」

ベネッセビジネスメイトでは、社員の働きやすい職場づくりを目的に「定着推進課」を設置しました。定着推進課では副社長が部長を兼務し、経営管理や風土づくり、人財定着への取り組みを進めています。そのほかの取り組みとしては、当社の企業理念を実現するため、社員一人ひとりが守る、「お客さま」「社員」「パートナー」への約束を定義した「クレド」を策定しました。2010年度は、「クレド」の浸透による企業風土づくりや障がい者が働きやすい職場環境づくり、個々人に応じたサポートを行いました。

ベネッセコーポレーション女性の活躍支援

ベネッセコーポレーションは55%が女性社員で成り立っており、従来から管理職や役員への女性の登用を積極的に行っています。現在、女性管理職比率は約34%、ワーキングマザーは女性社員の約22%となっています。

これは、男女雇用機会均等法施行以前の1970年代後半から、4年制大学卒業の女子を積極的に採用し、男女の差なく昇進・昇格を行ってきたことによります。また、育児支援を中心に、男女を問わず多様な働き方を支援する制度や施策が、女性の活躍を後押ししていると考えています。

ベネッセコーポレーション公募・青紙制度

ベネッセコーポレーションでは、事業側のニーズから強化したいポジションについて、広く全社から人財を募集する「公募制度」を実施しています。これは、社会人歴3年以上の社員を対象とした「求人型」の制度です。

公募部門は、当社・グループ会社の新規事業・重点分野となるので、社員にとってはキャリア開発のチャンスの場といえます。

また、「青紙制度」は、3つのグレードのうちの「アドバンスグレード」以上の意欲と能力のある人に仕事選択の機会を提供する「求職型」の制度です。毎年12月に、次年度の異動に合わせて受け付けています。現業で明確な成果を出し、そのプロセスを通して能力を高められた人に、次のキャリア形成として希望実現のチャンスを与えています。

ベネッセコーポレーション研修制度

ベネッセコーポレーションでは、「プライマリ」「アドバンス」「シニア」の3つのグレードを導入しています。主体的に能力開発に取り組む社員のために、グレードに合わせた行動要件を明確化し、それを支える研修を体系的に行っています。研修のおもな内容は以下のようになっています。

1. ビジネス基礎研修/ビジネス応用研修(e-learning・異業種研修)

ビジネス基礎研修はプライマリグレードの社員が対象の必須研修です。マーケティング、アカウンティング、ティーチング・コーチングなどビジネスの基礎知識を学び社会人としての土台づくりをバックアップします。さらに、それらのビジネス知識を自分の強み・弱みに応じて自由に学べる機会として、アドバンスグレードの社員向けに「ビジネス応用研修(e-learning・異業種研修)」があります。

2. 業務スキル研修

業務に必要なスキル獲得に向けて行われる研修です。編集者研修(養成・応用)など、業務のレベルに応じて受講します。また、Webを使ったサービス提供や宣伝が増えてきている現状を考え、2008年度からは、従来実施してきたWeb担当者向けの基本研修のメニューを拡充しました。

3. 管理職支援

おもに新任部課長を対象に、マネジメントに必要な目標設定と評価、労務知識、コンプライアンスなどを初期プログラムとして学びます。2009年度からは課長向けの初期プログラムをさらに強化し、2年目課長までのプログラムに拡充しています。また、全部課長対象に、管理職としての観を養い、ノウハウを共有する機会を設定する予定です。

4. 視野拡大のメニュー

土台形成期を経たアドバンス、シニアグレードの社員を中心に、外部との接点を増やし視野の拡大を図る場として、ビジネス応用研修の中に「異業種研修」を設けています。他社の社員との学びによって、ベネッセにはない視点や考え方などに触れる機会となっています。また、ベネッセの事業成長につながる専門的な学びの支援を目的に、2009年度から新たに「留学支援制度」を新設しました。

2010年度研修体系図

2010年度研修体系図

ベネッセコーポレーション能力開発ポイント制度

ベネッセコーポレーションでは、毎年4月、社員に付与される一定のポイント数で、社員が自主的に能力開発プログラムを選択し受講する制度を設けています。ポイント数は、グレードに応じて一人約100ポイント(1ポイント=1,000円)で、次年度まで繰り越しができ、シニア認定時にはボーナスポイントが加算されます。

この制度は、社員個人の自主的な学びを支援するためのもので、ポイント利用対象は外部オープン研修、キャリアプラン研修のほか、社会人大学院など現在の業務やキャリア上必要であると判断するものに適用できます。

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