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トップメッセージ

世界の人々にとっての「社会価値」を創造できるグループを目指して (株)ベネッセホールディングス 代表取締役社長 福島 保

2011年3月11日に発生しました東日本大震災で被災された皆さまには、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。

第1回 CSR推進委員会の様子第1回 CSR推進委員会の様子

「攻め」の姿勢でCSRに取り組むうえで大切にしたい「5つの考え方」

一般的にCSRというと、法令遵守など「守り」の側面で捉えられることも少なからずありますが、ベネッセグループではむしろ、社会の課題を解決して新しい価値をつくるイノベーティブな活動にまで踏み込んだ「攻め」の姿勢でCSRに取り組んでいきたいと考えます。

攻めの姿勢でCSR活動を推進するにあたっては、私たちが大切にしていきたい5つの基本的な考え方があります。まず「(1)企業は利益を上げて雇用を創出し、税金を納める」ということです。基本的なことですが、持続性のある経営が求められる中で、当社グループでは企業理念「Benesse=よく生きる」と収益のバランスを取りながら「倒産させない経営」に努めてきました。

次に「(2)従業員、お取引先を含む仕事に従事する人にとっての価値向上」です。お客さまにとっての価値を生むのは、従業員やパートナーであるお取引先の皆さまです。仕事を通じて業務に携わるスタッフ全員の「Benesse=よく生きる」を支援します。

もちろん「(3)お客さまにとっての価値を追求」することは最も重要です。私たちの価値は何か、どのような価値を提供しながら社会に貢献していくかを考え、追求し続けてきたことで、2012年にサービス開始50周年を迎える高校事業は、学校という教育現場に寄り添いながら堅調な成長を遂げています。主力の模試事業を中心に、進路支援教材や海外進学支援など、先生や子どもたちにとって価値の高い商品・サービスを創出し、磨きをかけてきました。

企業の市民性という観点では、「(4)社会貢献活動」も大変重要です。社会とのかかわりの中で何ができるのか、教育、シニア・介護、語学・グローバル人材教育の領域において従来の株式会社の枠組みでは取り組むことが難しい事業でも、NPO法人などとの連携で社会課題を解決できることも、きっとあるでしょう。

最後に「(5)香川県の直島が一つのモデルとなるような地域貢献、地域に根ざした会社としての活動」です。約20年にわたる直島での活動は、現代アートによる地域活性化というモデルをつくりました。今後、直島に次ぐような「地域」の中でベネッセの事業や取り組みを広げていくことも必要だと考えています。

そして、これらの5つの考え方のもと、グループ横断でCSR活動に取り組むために、2011年2月に「CSR推進部」を発足させ、グループ各社の代表を加えた「CSR推進委員会」を組織し、具体的な議論を開始しました。

震災で「社会とのより深く強い絆」づくりの必要性を痛感

そのようなときに、東日本大震災が発生しました。未曾有の大震災でも、大多数の商品・サービスを遅滞なくお客さまにお届けすることができたのは、非常事態に際して多くの従業員やお取引先の皆さまが知恵を絞り、自発的に行動してくれたからです。日頃から「想い」を共有し、信頼関係を築いてきた結果だと、その重要性を再確認しました。

同時に、「企業市民としてできることは、まだ多く残されている」とも感じました。義援金や物資の提供は行いましたが、被災者の方々を直接手助けするような支援ができないもどかしさを感じたのも事実です。例えば、社会活動を行うNPO法人との関係を築くことで、非常時におけるベネッセグループの企業価値を高めることができるかもしれません。あるいは、これまでにない事業に取り組むことで、新しい社会価値をつくる方法もある でしょう。今回の震災での教訓を踏まえ、5つの基本的な考え方の4つ目にあたる「社会貢献活動」について積極的に検討を進めてみたいと考えています。

「よく生きる」から始まる「新しい社会価値」づくりがベネッセのCSR

ベネッセグループは、人々の向上意欲と課題解決を支援する企業グループです。今、日本だけでなく世界中で、これまで見えなかった課題が数多く浮き彫りになってきていると感じています。それらを解決するために、ベネッセグループが提供できるソリューションは何か。「新しい社会価値」づくりを目指す私たちは、現実をしっかりと見据え、真剣に考えなければなりません。

ベネッセグループのCSR の基本は、企業理念「Benesse=よく生きる」から始まる「社会価値向上活動」であり、ステークホルダーと誠実に向き合い、事業を通じて社会の課題を解決することです。これは、社会における企業の価値を、あらゆるステークホルダーの視点から向上させていく、ということにほかなりません。グループの事業やさまざまな活動を見つめ直し、日本はもとより、世界の人々にとっての「新しい社会価値」を創造できるグループを目指していきます。


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