持株会社体制で、新たな時代へ突入。
5つの事業領域で成長を目指す

2009年10月、ベネッセグループは持株会社体制に移行しました。5つの事業領域を定め、各事業領域においてグループ各社が自立的な成長を目指す、新しい経営体制です。

ベネッセコーポレーションが手掛けてきた教育事業という大きな柱は大切にしつつ、ほかにも成長の期待できる若木を数多く育てよう。挑むべき事業領域と目標を明確化し、グループ各社に権限と責任を大胆に委譲することで、スピード感ある成長を促そう。今後10年の成長を考えたとき、この体制がベストだと判断しました。

移行から数ヵ月、その効果は徐々に現れ始めています。あらゆる場面で意思決定の速度が格段に上がり、各社間のコミュニケーションが活性化し、ノウハウや成功体験の共有が進んでいます。

4つのG＝Growth（成長）、Group（結束と協力）、Global（世界展開）、Governance（企業統治）を旗印に、全38社が、それぞれの個性を再確認しながら互いに連携して、これまでにない形での成長がスタートしています。

成長の舞台は、世界へ。
その国ならではの「ベネッセ」をつくる

中でも、とくに重要なキーワードとなるのが「グローバル」です。ベネッセグループは、日本だけでなく世界中の子どもたちの成長に寄り添う、世界No.1の教育ブランドになることを目指します。これは「そうありたい」という夢ではなく、「世界へ出なければ成長はない」という現実を見据えた目標です。

その際に忘れてならないのは、その国における「よく生きる」を見極めることです。例えば、2006年にスタートした中国での幼児向け通信教育事業では、テキストや教具のほとんどが中国オリジナル版です。親が子の成長を願う気持ちは同じでも、何を成長と捉えるかは国によって違う。結果として提供する商品・サービスも変わってくるのが当然です。私たちは、事業を輸出するのではなく、精神を輸出したい。その国ごとに新しいベネッセをつくるつもりで世界を目指します。

これは、ベネッセグループのCSRに対する考え方にも通じます。その根本は、「お客さまを第一に考え、事業を通じて社会の課題解決に貢献する」こと。社会、お客さまに必要とされる商品・サービスを継続して提供することで人々の「よく生きる」をサポートし、結果として適正な収益を上げ、雇用を創出し、税金を納める。事業そのものの中に、CSRはあると考えています。

事業を通じて社会の課題を解決し
より多くの「よく生きる」を形にする

そのためには、誠実で透明性の高い経営を徹底しなければなりません。法令遵守に努めることは当然のこと、積極的な情報公開により常に社会の視点で活動を省みる必要があります。

商品・サービスを生み出すのは人です。例えばシニア・介護事業領域は、「よく生きる」という理念を、人と人との触れ合いの中で磨き上げ、形にしていくものだと思います。さらに世界規模での成長を見据えたとき、国際社会に通用する高い志を持つ人財を育てることが不可欠。人財育成は、企業の社会的使命だと捉えています。

グローバル化の時代は、同時に自立した「地域の時代」でもあります。「よく生きる」を体現する地域を増やすために、教育、文化・芸術を中心とした地域振興活動にも取り組んでいます。すべての活動において環境負荷に配慮することは、いうまでもありません。

2009年度は、「国連グローバル・コンパクト」にも参加しました。これは企業に求められる基本的な規範の遵守を誓うもので、強制力も罰則もありません。だからこそ、志が問われます。企業理念「よく生きる」も、同じです。常にその意味を意識し、「自分の仕事はお客さまの『よく生きる』につながっているか」を考え続けることで、社会にとって価値ある行動が自ずと生まれるはずです。

赤ちゃんからお年寄りまで、世界中の人々の「よく生きる」を実現したい。グループの総力を集め、新しい価値創出に挑みます。、