持続可能な社会の実現に寄与することで、お客さまや地域、社会になくてはならない企業を目指します
株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役社長
福島 保
ベネッセグループは、2007年度に策定した3ヵ年計画で、2010年度の売上高4,300億円、営業利益430億円の目標を掲げました。策定にあたっては、目標を達成することで「教育」「語学」「生活」「介護」4つの事業をさらに深化・拡大し、より一層「お客さまや地域、社会になくてはならない存在」でありたい、そんな決意を宣言しました。
また、社名であり企業理念でもある「Benesse＝よく生きる」に込めた想いを実現するために、ベネッセならではの「本業を通じた課題解決の支援」、お客さまとの信頼関係の基本である「誠実で透明性・迅速性を重視した経営」、ベネッセの最大の資産である「志を持った人財への成長支援」、教育事業を通じた「環境問題への取り組み」、そして、瀬戸内海の直島を中心とした「文化・芸術による地域振興の支援活動」をCSR活動の柱としています。
2009年度は、世界中のお客さまからより一層信頼され、尊敬される企業となるべく、ベネッセグループをさらに成長させたいと考えています。
社会的課題を認識し、その解決のために
社会が抱えるさまざまな課題を認識し、その解決に向けた取り組みを進めていくことが企業に求められる社会的責任であると考え、ベネッセは新しいパブリックサービスの担い手として課題解決を支援し、一人ひとりの「Benesse＝よく生きる」を実現したいと考えています。
教育事業においては、学力の二極化や学びへのモチベーションの低下が話題となる中、ベネッセはこれらの課題に着目し、次世代型の家庭学習のあり方について研究を行ってきました。その集大成として、2008年、従来の紙媒体の教材にWebを組み合わせた通信講座「進研ゼミ中学講座＋i（プラスアイ）」を開講しました。学習効果を高めるのはもちろんのこと、子どもたちに学ぶことの楽しさや学習する意味、そして将来への「夢」や限りない「可能性」を追いかけて欲しいと考えています。
これからますます高齢化が進行していく日本社会における介護事業については、業界自体がたくさんの課題を抱えています。ご入居者やご家族、そして介護する側の「Benesse=よく生きる」を追求するベネッセでは、2008年度に人事制度改革や研修制度を改善。介護スタッフの定着率の上昇は、ご入居者の安心や安全、介護技術の向上、業界全体の変革に結びつくと考え、引き続き「業界をリードする覚悟」で改革を推進してまいります。
そしてグローバル化社会においては、世界に通用するコミュニケーション力を持ち、リーダーシップを発揮できる人材を育成することも、ベネッセの重要な役割だと考えています。ビジネスシーンのみならず、小学校での英語必修化など、待ったなしで進む国際化に備え、2008年に130周年を迎えたグループ会社のベルリッツ・インターナショナルを核とし、世界で活躍できる人材を育ててまいります。
生活事業においては、女性の多様なライフスタイルや価値観の変化に応じて、2009年、通信販売と学びを融合した20〜30代の働く女性向けの新サービス「ハピコレ」をスタート。晩婚化と自分磨きニーズを背景に、私たちは女性の「Benesse=よく生きる」を応援しています。
また、ベネッセでは、環境への負荷を減らすことにとどまらず、ベネッセだからこそできる「プラスの環境活動」として「環境教育」の実践に力を入れています。数百万人に達する進研ゼミ会員をはじめとする多くのお客さまに、環境に関する正しい情報を届け啓発することが、私たちらしい環境活動だと捉えています。2008年度からは、環境啓発活動「エコロプロジェクト」を開始し、幼・小・中・高校生を対象とした「環境コンクール」や「かんきょう紙芝居」を通じた教育など、さまざまな活動を実施しています。
さらに、ベネッセならではのユニークな社会貢献活動として、財団を通じた「文化やアートによる地域づくり」を実践しています。2008年に20周年を迎えた瀬戸内海・直島での活動を中心に、これからも、全国各地の「地域づくり」に貢献してまいります。
従業員の「Benesse=よく生きる」を結集して
これらの活動の原動力となっているのが、ベネッセの従業員です。高い志を持った従業員はベネッセの財産です。「Benesse＝よく生きる」の企業理念に基づき、多様な従業員が自分の強みを活かし、安心していきいきと長く活躍できる環境を提供し、一人ひとりの成長を支援することが大変重要だと考えています。従業員が「Benesse=よく生きる」ことで、企業としての持続的な発展を図り、それがひいては持続可能な社会の実現に寄与できると考えています。
ベネッセは創業当時から、採用・待遇とも一切の男女差なく、多様な人財活用を推進してきました。従業員の一人ひとりが人生の出来事に寄り添いながら、仕事においても力を積み上げ、その力を発揮し続けて欲しいと考えます。
私たちは約2年かけて、個々のワークライフマネジメントを支えるしくみを充実させることも含め、個人が成長し続け、事業や企業も成長し続けることを目指した人事制度改革を行いました。2009年4月より運用を開始したこの人事制度は、その実現性を高めるために、制度をつくり込んでいくプロセスで従業員とコミュニケーションの場を多く設け、個々の質問にも丁寧に答えてきました。今後も運用していく中で、課題を見つけながら制度そのものを進化させていきます。
次なる成長に向けて
今日、世界は100年に1度といわれる厳しい経済状況に置かれ、大きな時代の変革期にさしあたっています。しかしながらこのような時代だからこそ、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さまの向上意欲と課題解決を生涯にわたって支援することが、私たちに課せられた使命であると考えています。
さらなるグループ全体の持続的な成長を目指し、グループ全体の経営資源配分を効率的かつ効果的に行うために、2009年10月、ベネッセグループは「持株会社体制」に移行します。「グループとしての総合力」「グローバル化の推進」「量的かつ質的な事業成長」「コーポレートガバナンスの強化」の4つの方針のもとに、次なる成長を求めて、未来に挑戦してまいります。
世界中で一番ファン・シンパが多く、お客さまや地域、社会から必要とされ、信頼される企業であり続けるために、グループ全社、全社員が一丸となって、ベネッセグループらしい活動を推進してまいります。
