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誠実さの重要性を認識し、高い企業倫理を実現します
教育・語学・生活・介護の領域で事業を展開するベネッセグループには、法令遵守はもとより高いレベルの企業倫理が求められており、誠実であることの重要性を社員全員が認識し、実現しなければならないと考えています。
インタビュー：常勤監査役の視点から
現場とのコミュニケーションが問題の未然防止につながる
常勤監査役
松本 芳範
ベネッセは、経営の透明性を確保するための体制や法令遵守はもとより、高い企業倫理意識を徹底するためのしくみを構築してきました。このことが認められ、2009年3月には「日本内部統制大賞2009−Integrity Award−」優秀賞という大変名誉な賞をいただくことができたことは、喜ばしいことだと思います。
しかし本当に大切なのは、制度やしくみをつくるだけではなく、どう運用していくかということです。形だけ整えても、いざというときに機能しないのであればまったく意味がありません。運用も含めて、会社にとって本当に必要な体制になっているかどうかを、常に自分自身でチェックするようにしています。
ベネッセは「予防監査」を重視していますが、日頃から社内のコミュニケーションが活発な組織風土をつくることが、未然に問題を防ぐことにつながると思います。監査においても、現場とコミュニケーションをとり、現場の状況を把握しておくことが重要だと考えています。
新たな事業領域、体制下で、より機能するしくみづくりを
当社は現在、さらなる事業成長を目指して、海外、とくにアジアでの事業展開を加速しています。海外事業の拡大にあたっては、当然対処すべき事業リスクも増加します。そのため今後は、新たな領域での事業成長に伴うリスクのコントロールが重要な課題であると考えます。私は、国内だけでなく中国、韓国などにも直接自分で現地に赴き、生産体制、品質管理体制、外注先などについて、リスクをコントロールできる体制にあるかどうかを監査するようにしています。
2009年10月、ベネッセは持株会社体制に移行します。新体制のもとで、今まで以上に自立した経営をグループ会社に促すと同時に、グループ会社の求心力を保つことが重要になります。私は監査役として、ベネッセの企業理念である「よく生きる」がグループ全体に浸透するよう、新体制下でのコーポレートガバナンス、コンプライアンスのしくみや、それらが本当に機能しているかどうかを監視していきたいと思っています。
ベネッセグループ行動基準
当社は、2005年1月に制定した「ベネッセグループ行動基準」を、2008年4月に一部内容を改訂するとともに、その適用範囲を海外を含むすべてのグループ会社にまで広げました。「ベネッセグループ行動基準」は、お客さま・消費者重視の徹底、当社グループにかかわる方々への姿勢、個人情報の保護、環境経営の推進および事業を行ううえで重視すべき事項を詳細に定め、当社グループの役員、従業員全員が厳正に遵守することを求めています。
社内通報制度
ベネッセでは、社内通報制度として「ベネッセグループスピークアップライン（以下、スピークアップライン）」と「監査役直通ホットライン」を設置しています。スピークアップラインは、「ベネッセグループ行動基準」に抵触、または抵触の可能性がある場合に通報するラインですが、「監査役直通ホットライン」はとくに「ベネッセの取締役などの経営トップがかかわっている可能性がある場合や、ベネッセの経営に関する問題が含まれる場合」に活用されます。経営層から独立した常勤監査役に直接連絡することで、より迅速で効果的な対応を目指します。
スピークアップライン/ 監査役直通ホットライン運用体制
| 連絡内容 | 担当部署 | 通報者の氏名を 知りうる者 |
通報方法 | |
|---|---|---|---|---|
| ベネッセグループ スピーク アップライン |
「ベネッセグループ行動基準」に抵触あるいは抵触する可能性のある事実 | ベネッセ 内部統制 推進部 |
ベネッセ内部統制推進部スピークアップライン担当者および内部統制推進部担当執行役員 | 第三者機関経由によるメール ただしイントラのトップページにも入り口を用意 |
| 監査役直通 ホットライン |
上記の事実に以下の問題が含まれる場合
|
ベネッセ 常勤監査役 |
ベネッセ常勤監査役および常勤監査役の指名する者 | 第三者機関経由によるメール
|
内部統制の推進
ベネッセでは、内部統制システムの基本方針と、会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定めるため、2006年5月に取締役会で、会社法第362条第5項に基づく決議を行い、その後毎年これを改訂しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築とそのほかの対応については、専任部署として「内部統制推進部」を設置し推進しています。「内部統制推進部」では、財務報告に係る内部統制に限定せず、内部統制システムの構築も同時に実現するよう活動しています。
「日本内部統制大賞 2009−Integrity Award−」優秀賞を受賞
「日本内部統制大賞 2009−Integrity Award−」表彰式
当社は「日本内部統制大賞2009−Integrity Award−」（主催：日本内部統制大賞−Integrity Award−審議会）の優秀賞を2009年3月に受賞しました。企業経営における重要な要素である内部統制システムを構築し、企業倫理やコンプライアンスを重視した、誠実かつ透明性の高い企業であることが認められての受賞です。
商品の安全性を確保するしくみ
2008年1月に「商品安全審査センター」を設立し、教具玩具だけでなく、ベネッセが提供するすべての商品に安全性を審査する体制を整えました。センターのおもな活動内容は次の4点です。
- 全商品の安全審査の実施
- 国内外の監督官庁および関連諸団体からの安全開発に関連する規制などの情報収集と自主基準への反映
- お取引先、委託先工場に対する安全審査・監査の実施
- 社員向け安全研修など、商品安全に関する啓発活動の実施
個人情報保護
CPO（Chief Privacy Officer）のもと、主管部門として「個人情報保護室」を設置しています。各部・室での個人情報保護に関しては、管轄する本部長を責任者として、個人情報保護の取り組みを推進・強化してきました。その結果、2006年1月に（財）日本情報処理開発協会からプライバシーマーク付与認定を受け、2008年には更新認定を受けています。プライバシーマーク付与認定後も、さらなる体制整備、定期的確認および継続的改善を実施しています。
ベネッセグループの共通実行項目
- ルール・文書類整備と普及徹底
Pマーク※基準を満たす文書類（社内規程等）を整備し、これを遵守・徹底する。 - 教育内容の策定・実施
個人情報に関する教育体制を構築し、全従業員に対する教育を実施する。 - 漏洩リスク分析と予防
個人情報を洗い出し、業務フローの作成、リスク分析を毎年継続して行い、発見したリスクについて、計画し対策を行う。 - 監査及び見直し
全グループ共通のPマーク合致状況監査をはじめとする文書類及び保護体制の運用監査を毎年実施し、改善が必要な部分は責任者のもと計画化し改善する。この監査を継続的に実施できる状態をつくる。 - 委託先監督
すべての委託先企業・委託先スタッフに対し、Pマーク要求事項を満たす基準による事前の選定、個人情報保護に関する契約の締結、定期的な監督を実施する。
※Pマーク：プライバシーマーク。
