ベネッセグループのCSRは「お客さま第一主義を徹底しながら、事業を通じて社会の課題を解決する」こと。これは、創業当時から現在に至るまで、ベネッセコーポレーション(以下、ベネッセ)の高校事業が一貫して追求してきた姿勢でもあります。
常に先生と生徒の声に耳を傾けながら、社会の動きを注視し、学校と子どもたちの未来を考える。高校事業は少子化、大学受験の二極化、学ぶ意欲を持てない生徒の急増、進路のグローバル化など学校現場が抱える複雑な課題に今日も正面から向き合い、その解決を支援しています。
先生の声を聞き、課題を探る
半世紀かけて築いた「信頼」が財産
ベネッセの事業は、生徒手帳から始まっています。また、高校事業で最も歴史のある「進研模試」も、当時は「関西模試」という名称で1962年にスタートしており、2012年にはついにサービス開始50周年を迎えます。2011年7月現在、お付き合いいただいている高校の数が約4,300校(全国の高校数における80%超)と増え続けてきたのは、半世紀にわたって「徹底した現場主義」を貫き、信頼を築いてきたからだと感じています。
高校事業部には、岡山本社と8つの地域拠点に約400名がおり、それぞれの地域、学校、先生、さらには生徒個別の課題に向き合っています。地域や学校ごとに抱える事情や課題は当然違いますし、先生方のお悩みや問題意識もさまざま。それらに耳を傾けながら、私たちは常に時代背景や社会の変化を考えます。将来子どもたちが社会に出たときに求められる力と、目の前で課題になっていることのギャップが見えるからです。もちろん、それを埋めることは簡単ではありません。ですが、決してそこから逃げません。この溝を埋めていくことが、地域や学校を活性化させ、生徒一人ひとりの自己実現につながり、その支援をしていくことが私たちの事業や商品・サービスの役割だと考えています。

関西模試
学校の課題解決を支援しながら
日本の教育をより良くしたい
少子化が叫ばれて久しい昨今、今の高校生は、大学入試において選り好みしなければ大抵どこかの大学に入れてしまいます。一方で、人気の高い大学への入試競争は熾烈です。このような環境下では、勉強する生徒としない生徒の二極化が進み、かつ学びから逃げる生徒が増えてしまう。どうしたら子どもたちの心に火がつくか、ついた火を消さないか、先生方には難しい指導が迫られてきました。高校事業ではそんな課題を解決するために、1990年代から生徒一人ひとりのモチベーションを高めることを目指したアセスメントを開発・提供してきました。また、授業と自主学習をつなぐことにも一層意識を向けてきました。生徒の現状や課題を多角的に分析・把握することで、一人ひとりへの学びのフィット感を高めてきたのです。
さらに、2010年度からは海外進学支援にも力を入れています。確実に進むグローバル化の中で、世界をも視野に入れた人材を一人でも多く、日本各地で育てたいという想いから です。「たくましい子どもたちを育てたい」「将来の日本を支える人材に育って欲しい」「先生方と一緒により良い学校現場にしていきたい」、そんな意気込みで取り組んでいます。
![]()
* 調査対象は大学・短期大学に進学した人(浪人含む)出典:総務省「日本の統計2011」
![]()
出典:Benesse教育研究開発センター
![]()
* 海外に子会社もしくは関連会社を保有している法人企業数(中小企業)を算出
出典:総務省「事務所・企業統計調査」再編加工
![]()
出典:ユネスコ文化統計年鑑、OEDC「Education at a Glance」、IIE「Open Doors」中国教育部、台湾教育部
ベネッセの教育事業が多くの学校関係者から支持される理由は、学校教育、なかでも公教育を補完し、支援する立場を貫かれてきたからだろうと考えます。しかし、学校教育も2000年代初頭から「ゆとり教育から確かな学力へ」舵が切られ、何を目指したらいいのかがあいまいな時代に入りました。また、人材の市場がグローバル化し、国内スタンダードで教育を見ていた時代も終焉を迎えました。
今後、グローバル化の進展により日本が「同質社会」でなくなることは明らかで、教育もそのための対応と変化が必要です。毎年積み上がっていく独自の教育調査データも十分に活用しながら、ベネッセが学校教育の「変身」のサポーターとなることを期待しています。学校教育「変身」のサポーター役として期待しています。
お茶の水女子大学
理事・副学長
耳塚 寛明 教授
![[特集2]高校事業](/ja/csr/feature2/images/ttl-h1_feature2.jpg)


