トップページ > CSR活動 > 特集 ベネッセの決意 > 介護事業の決意
「Benesse」の社名に込められた想いの一つ、年をとればとるほど幸せになる社会への実現に向けて、介護の領域で事業を歩み始めました。「自分や自分の家族がしてもらいたいサービス」を提供し続けることで、お年寄りとその家族の「よく生きる」を支援します。
社名変更と同時にスタートした介護事業は、企業理念を体現
きっかけは、現会長である福武總一郎自身による祖母の介護体験でした。1980年代後半の当時、公的サービスと国民のニーズには大きなギャップがあり、家族や本人が望むサービスを選ぶことは難しい状況でした。その不満から、「サービスを受ける側が主人公となる介護」の実現を目指したのです。
1995年、ベネッセへの社名変更と時を同じくして、「ホームヘルパー養成講座2級課程」を開講。介護は、まさに「Benesse=よく生きる」という企業理念を体現する事業として歩み始めたのです。
お年寄りの人生に寄り添った、「質の高い介護」を提供したい
2000年に介護保険制度が導入される前には、訪問在宅介護のニーズが高い状況でした。しかし私たちは、「本当にベネッセらしい介護とは何か」という議論を重ね、独自の結論を導き出しました。
その一つは、「介護施設の運営をメインとする」こと。訪問在宅介護と比較して、売り上げに占める介護報酬の比率が低い施設介護を事業の核としました。入居されたかたの人生に寄り添い、質の高いサービスを継続して提供できる施設介護に、ベネッセは特化することにしたのです。
もう一つの結論は「介護施設を住宅地に設置する」こと。介護は日常生活の延長にあるべきで、隔離された施設でなく家族が24時間、気軽に訪問できる場所にしよう。1997年以降、開設された100以上の施設の多くは都市部の住宅地にあります。そこでは徹底した「お客さま本位」により、入居者ご本人とご家族の思いをヒアリングし、ケアプラン※ではなく「生活プラン」を設計します。近年は「家族の世話にならず、自分らしい老後を過ごしたい」という欲求も高まっており、高い入居率を維持しています。
※在宅介護が必要と認定されたかたが心身の状況、生活保護、本人や家族の希望により、利用するサービスを定めた「介護サービス計画」のこと。
ご入居者、ご家族、そして介護する側の「幸せ」も目指す
ベネッセは介護する側の「よく生きる」も目指します。2008年度に人事制度改革や研修制度を改善。また、介護スタッフが行うことで付加価値を生む仕事かどうかを整理し、間接業務を担うスタッフを採用するなど、仕事の中身を見直しました。定着率の上昇は入居者の安心や介護技術向上、業界全体の変革に結びつくと考えます。これからも、介護にかかわるすべての人の「よく生きる」を支援し続けます。
施設介護職員の勤続年数

※(財)介護労働安定センター「事業所における介護労働実態調査」(2008年度)より。
VOICE : 現場から
(株)ベネッセスタイルケア
人財本部
担当執行役員 兼 本部長
滝山 真也
志ある人が長く働ける場をつくりたい
介護は「つらく厳しい」イメージが先行しがちですが、ご高齢者の生きてきた背景を大切に、お一人おひとりに合わせた生活をご高齢者・ご家族とともに創っていく、クリエイティブで価値深い仕事です。この仕事にやりがいを感じる「志ある人」が長く働けるようにしたい。その想いで人事制度改革や研修制度の充実などを図りました。この2年で定着率は約15ポイント改善。2009年度は、300人超の新卒採用や学校法人と連携した人材育成など、介護に魅力を感じてくれる若者が増えるような取り組みも進めています。
