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「環境」を経営の重点課題に位置づけています
ベネッセグループは教材、ダイレクトメール（DM）など、商品制作の過程で多量の資源を消費しています。企業理念「よく生きる」を実現するためにも環境問題に向き合うことは必要不可欠であり、経営の重点課題と位置づけ、環境方針のもと社員一丸となって取り組んでいます。
インタビュー
「上意下達」ではなく、社員の環境意識が支える環境活動
内部統制推進部 環境活動推進室
米山 俊哉
ベネッセは、2004年に環境マネジメントに関する国際規格ISO14001を取得。私はそのときから環境部門を担当しています。当時は社員から「工場でもないのに、何をすればいいの？」という声もありましたが、全社員に「環境方針」などを盛り込んだ小冊子を配り、毎年Webによる社内教育を行うことで、今では環境意識を全社で共有するようになりました。
2008年3月には、その「環境方針」を改訂。従来は「みんなで環境活動に取り組もう」といった漠然としたものでしたが、新たに「あらゆる業務活動や商品・サービスを、環境という軸から見直そう」「事業の特性に合わせた環境活動をしよう」という具体的な提言を行いました。これを受けて各部門が「できること・やるべきこと」をミッションに設定し、改善に取り組んでいます。
私は、「環境活動は上意下達で義務的にやるものではない」と考えます。だから、各部にいる環境担当者が環境活動の主役。彼らが自発的にアイデアを出して、用紙の削減からこまめな消灯まで、さまざまな活動を確実に進めています。
ベネッセだからこそできる環境貢献を目指したい
最近、「環境への負荷をいくら減らしても、ゼロにはできない。今後は環境にプラスの効果があることを積極的に行うべきだ」とよく聞きます。CO2の排出量を減らすとか、有害物質を出さないとか、それはもちろん非常に重要ですが、そこに例えば植樹のように「プラス」になる活動を加えることで、「環境への負荷を減らす」ことにとどまらない、より大きな成果を目指すべきだと。
しかし、植林はどの企業でもできます。では、ベネッセだからこそできる「プラスの環境活動」とは何だろう。私は、それは「環境教育」だと考えます。数百万人に達する進研ゼミ会員をはじめ多くのお客さまに向けて、環境に関する正しい情報を届け啓蒙を続けることが、おそらくベネッセにとって最大の環境貢献活動となるでしょう。
社内では確実にムダを省き、社外には環境保護のメッセージを発し続けていく。ベネッセの社会的責任を踏まえた活動を、今後も継続したいと思います。
環境方針
2008年3月に環境方針を改訂し、「環境」を経営の重点課題の一つと位置づけました。環境方針には、自社の環境負荷の軽減活動に加えて、本業に踏み込んだ環境活動にシフトし、より社会や地域に影響力がある活動へと範囲を広げていこうという決意が込められています。この決意のもと、本業に結びつきの強い環境教育を積極的に推進しています。
また、2006年1月からは「チーム・マイナス6％」に参加登録しています。
環境方針
環境問題は、地球規模で重要な課題であり、環境活動を積極的に推進することは企業の果たすべき義務と考えます。当社の企業理念である「Benesse＝よく生きる」を実現する上でも、「環境」を経営の重点課題のひとつと位置づけ、教育を軸とする当社の事業特性に合わせて積極的に推進します。
活動にあたっては、環境関連法規やルールなどを遵守するとともに、環境マネジメントシステムや環境パフォーマンスの継続的な改善を図りながら、事業に従事する者一人ひとりが主体的に活動することを旨とし、以下の内容を実施します。
- 商品・サービス、営業活動等における環境配慮の推進
商品・サービスはもとより、営業ツールに至るまで、安全で環境負荷の少ないものを提供するため、有害物質の不使用、省資源化を始めとする環境配慮設計を推進していきます。 - 省エネ、廃棄物削減、リサイクルの推進
事業活動にあたっては、新技術の導入などにより、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進を実施し、環境汚染の予防に努めます。 - 社会に対する働きかけ
当社の事業特性を活かした環境教育の推進、環境情報の発信、地域活動の実施などを行い、社会や地域と協働して環境活動に取り組みます。
この環境方針は従業員及び当社の事業活動に関与する全ての人に周知するとともに社外にも開示します。
代表取締役社長 兼 COO 福島 保
2008年3月1日改訂
事業と環境とのかかわり
※1数字は岡山本社・東京本部（多摩オフィス）・BL（ベネッセ・ロジスティクス・センター）分のみ。
※2電力分のみ。
※3通信教育・通信販売分のみ。
推進体制
推進にあたっては社長を最高責任者とし、環境管理責任者のもと、諮問機関として環境委員会を運営しています。環境活動事務局は、環境活動推進室が担当。執行役員が推進実行責任者となり、各部の環境担当者が実務推進役を担うことで、社員はもちろん派遣社員、アルバイトなどを含めた全員参加の活動を展開しています。
環境委員会
委員長である環境管理責任者の諮問機関として位置づけられ、委員長が指名する推進実行責任者や部門責任者などで組織されています。本委員会は、著しい環境側面や環境目的･目標、内部監査やマネジメントレビューの結果について答申するほか、社内の各部門にかかわる動きがある場合の議論を行う場となっています。
内部監査
各部門より指名された社員で内部監査チームをつくり、毎年夏に実施します。初めて指名された社員は外部機関での内部監査員養成講座の受講、規格の理解が義務づけられています。これまでに163名が外部研修を修了しました。内部監査員は2年任期で、2年目は経験者として新任の社員とチームを組んで監査を実施します。
推進体制図
ISO認証取得状況
ベネッセは、2004年11月12日付でISO14001の認証を取得しました。そして、その後も更新審査において、環境マネジメントシステムが継続して有効であると判定され、登録を更新しています。
| 業種 | 出版業 | ホテル・レストラン業 |
|---|---|---|
| 登録範囲 | （1）通信教育教材・学校向け模擬試験・進路教材・雑誌とその周辺商品の企画・制作・販売 | （2）宿泊施設・飲食サービスの提供等ホテル事業 |
| 登録拠点 | 南方本社 多摩オフイス 神保町オフイス 初台オフイス 笹塚センター 北海道事業所 東北事業所 関東事業所 名古屋事業所 北陸事業所 大阪事業所 九州事業所 北九州事業所 ベネッセ・ロジスティクス・センター |
ベネッセ・アートサイト直島／ （株）直島文化村 |
社内教育
（左）環境小冊子
（右）Webを活用した社内教育を実施
環境活動を推進するための社内教育を行っています。具体的には、毎年作成する「教育計画書」をもとに自覚研修、訓練研修、能力研修の3階層教育を実施。自覚研修は新人、中途の社員に対する導入研修はもとより、1年に1回、Web研修と各部の環境担当者による集合研修などを行っています。また、環境方針や環境マネジメントシステム、活動内容を盛り込んだ環境小冊子を全員に配布し、周知徹底を図っています。
